新制度に移行した「東京ゼロエミ」事業 有効活用する家電販売事業者

店舗で値引き可能になった新制度

写真 「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を店外ののぼりで提案しているパナソニックショップ「ライフテクトベック」(東京都稲城市)

「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を店外ののぼりで提案しているパナソニックショップ「ライフテクトベック」(東京都稲城市)

10月から始まった新制度は、従来の商品券及びLED割引券への交換を廃止し、販売価格から家電販売事業者に付与されるポイント相当分を直接値引く方式に変更された。都への申請は事業に参加登録した家電販売事業者が実施することになり、対象商品を店舗で即時値引きすることが可能になった。申請受付期間は、10月1日から2027年3月31日まで(高効率家電の新規購入への補助は、2026年3月31日まで)。

製造年から15年以上経過したエアコンと冷蔵庫からの買い替え時に通常よりポイントを上乗せする「 長期使用家電買替支援」。省エネ性能が特に高いエアコンと冷蔵庫は新規購入でも補助を行う「高効率な新規家電購入支援」も新たに追加した。

パナソニックは新制度が始まる3カ月前から準備を進めており、首都圏社の営業向けに研修会を実施したほか、制度に事前登録する販売店のフォローも行った。

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