組織改編の効果を発揮した新制度活用
「家庭のゼロエミッション行動推進事業」を周知する販促物
2023年4月に「パナソニックコンシューマーマーケティング」から「パナソニック マーケティング ジャパン」に社名を変更し、専門店や量販店などのチャンネル別の営業体制から地域ごとに担当するエリア制に組織体制を変更。1都4県を担当する首都圏社では今年4月にエリア戦略係を発足し、自治体や民間企業とのパイプ作りを推進している。エリア戦略係の玉ノ井諒主務は「発信主体が一本化されたことで、今回の新制度に向けて早く動くことができた」と組織改編の手ごたえを語った。
10月1日から各販売店が好調なスタートを切っており、量販店では「長期使用家電買替支援」も後押しし、冷蔵庫が2ケタ伸長を達成。今後、気温が下がるにつれて暖房機能が充実した高単価なエアコンの需要が伸びるため、新制度を活用して訴求したい考えだ。最大4000円が値引きされるLED照明も「お得感」があり、伸びしろが期待できる。
新制度に移行したことで、割引価格を値札でアピールできるようになったことが顧客の購買意欲を高めているという。パナソニックはどの販売チャネルにおいてもメーカーが指定した適正価格で販売する「指定価格制度」（新販売スキーム）の対応商品を拡大しており、通常では店舗での値引きをしていない分、都の制度による値引きの「お得感」が大きいと見ている。
「長期使用家電買替支援」においては、既存家電の製造年が分かる銘板部分の写真と、設置されていた全体写真が必要になるため、その場で値引きできないケースもある。地域密着の「町の電器店」である専門店「パナソニックショップ」は、日ごろの業務で顧客宅に上がる機会が多く、既存家電の製造年も把握していることから、同制度との親和性が高いとしている。顧客との距離が近い分、制度を知ってもらう機会も多い。
パナソニックは、同制度や独自のキャッシュバックキャンペーンを組み合わせ、家電の販売が伸びやすい年末商戦を盛り上げていく方針だ。
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