U-NEXT HOLDINGS、PRオートメーション導入で広報効率化と質向上

更新日2024.12.3 / 公開日2024.11.1

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U-NEXT HOLDINGS広報部は、年にグループ全体で約500本のリリースを配信し、傘下29事業会社の広報活動をとりまとめる。事業範囲が多岐にわたる中、広報の質を高めるために活用しているのが、メディアリレーション業務を一元管理できるプラップノードの「PRオートメーション」だ。

（左から）Ｕ-NEXT HOLDINGS ブランド・コミュニケーション統括部広報部長滝口未来氏、プラップノード取締役COO 雨宮徳左衛門氏

「コンテンツ配信」「店舗・施設ソリューション」「通信・エネルギー」「金融・不動産・グローバル」と幅広い事業領域を持つU-NEXT HOLDINGS。社外広報を担う広報部は、現在7名体制で領域ごとに分担を決め、報道対応を行っている。

BtoB広報の質を高める

動画配信の「U-NEXT」でよく知られる同社だが、事業領域を見渡すと店舗BGMやDX化を推進する「USEN」などのBtoBビジネスも数多い。「BtoBの広報では、当社サービスの導入企業の先にいる、エンドユーザーにどう伝わるか、話題になるか、という目線を持ち、奥行きのある広報の仕掛けを考えるようにしています」と広報部長の滝口未来氏は話す。

例えば、サービス導入先の広報担当者と協力し合い、メディア側が「画づくり」をしやすい広報コンテンツを用意する、視野を広げ業界全体を盛り上げていく動きをするなど、メディアやエンドユーザーの関心を呼び込む工夫も行っているという。BtoB広報は、広報のスキルがより問われる領域と言えるだろう。

そんな同社が広報活動の質をより高めるために活用しているのが、プラップノードが提供するメディアリレーションの業務効率化プラットフォーム「PRオートメーション」だ。

【図1】「PRオートメーション」でできること

広報部全体のスキルアップへ

「PRオートメーションを使ってプレスリリースを配信すると、メディアの既読率はどれくらいか、添付した資料は開かれたのかなど、その反応が瞬時に可視化されます。配信後の状況を見れば、『このリリースに足りないものは何か』と考え、広報戦略を見直していくことができるんです。データを使って、適切な広報アプローチに向けて動き出すためのきっかけになっています」と滝口氏。

U-NEXT HOLDINGS広報部ではメディア露出において、狙いたい重要媒体を広報案件ごとに設定している。例えば、配信先のリリース既読状況が予想より下回っていたら、リリース内容の切り口を変えたほうがいいのかを検討する。読まれているのに記事化されないならば、適切なメディアに配信されていないのではないかと仮説を立てる。広報案件ごとにこうした分析を行い、改善を図っているという。

広報部のメンバーにとってはPRオートメーションが自ら考え行動に移すための「壁打ち相手」として機能しているのだ。

PRオートメーションの開発を担うプラップノードCOO雨宮徳左衛門氏は「リリース配信や広報活動の成果を、月ごとに全体で見るのではなく、リリース1本1本について、注力するターゲットメディアを決め、配信結果を丁寧に分析されていると思います。集計が自動化されていないと、数字やリストを洗い出すだけで疲弊しがちですが、リスト化から再送までボタンひとつでできるため、スタッフの皆さんの活動リソースを最大限生産的な方向に向けられます」と話す。

【図2】広報活動の質を高める「PRオートメーション」

リリース未読の配信先を可視化
PRオートメーションを使ってリリースを配信すると、全リリースで既読率が可視化され、48時間後に未読の配信先は再送先としてリスト化される。「再送ボタン」を押せば2次配信は簡単だ。U-NEXT HOLDINGSでは、「再送」のタイミングを基点に、「ターゲットとするメディアの選定は適切か」などと振り返りを行い、2次アプローチの解像度を上げるよう広報案件ごとに改善している。

取材カードで広報活動を一元管理
メディアからの問い合わせを受けた後に対応がどこまで進んでいるのか一覧できるのが「取材カード」機能だ。取材日程の調整段階なのか、掲載の準備中なのか、など進捗をすぐに確認できる。「広報担当者ごとに案件を表示でき、管理がしやすい」と滝口広報部長。U-NEXT HOLDINGSのコーポレートサイトにある「問い合わせフォーム」に、メディアが入力すると、「取材カード」が自動的に作成される仕組みも整えた。

属人化しない広報を目指す

U-NEXT HOLDINGSがPRオートメーションの導入を決めたのには「広報業務の属人化を避けたい」という滝口氏の思いがある。

「広報の仕事をしていると、日頃からコミュニケーションをとっているメディアの人脈が属人化しがちで、この体制を変えたいとずっと思っていました。当初、PRオートメーションに期待したのは、広報部のメンバーが部署異動などで入れ替わってもスムーズに仕事を引き継げること。リリース配信リストの管理のしやすさが決め手でした」（滝口氏）。

現在は、導入から1年が経ち、取材の管理や、広報成果の報告においても、PRオートメーションが役立っているという。

「『取材カード』という機能を使うと、広報案件の進捗を可視化でき、メディア対応がどの段階まで進んでいるのか確認できるので、案件が重なって周囲の助けが必要なメンバーもひと目で分かります。また経営層への報告のためのレポートも手間をかけずにつくることができています」（滝口氏）。

PRオートメーションによって広報業務が効率化し、生み出された時間は、メディアに訪問し記者に会いに行ったり、広報の勉強会に参加したりする時間に充てているという滝口氏。広報スキルの問われるBtoB領域においても活躍できる広報部メンバーを育成すべく、PRオートメーションをフル活用していた。