消費者庁は11月13日、大正製薬に対し「ステマ規制」に関連した措置命令を行った。
対象となったのは、NMN（ニコチンアミドモノヌクレオチド）を配合したサプリメント「NMN taisho」に関する、自社EC「大正製薬ダイレクトオンラインショップ」内での表示。
消費者庁の発表によると、同社ではインフルエンサーに対し商品提供を行い、Instagramでの投稿を依頼。投稿された内容の一部を「大正製薬ダイレクトオンラインショップ」にて2024年4月から5月にかけ掲載していた。
その際、第三者に対して大正製薬がインフルエンサーに依頼した投稿内容であることを明示していなかった点が「ステマ」とみなされた。
2023年10月のステマ規制の施行後、措置命令としては3例目。
1例目（2024年6月）は医療法人社団祐真会が運営する「マチノマ大森内科クリニック」。「Googleマップのクチコミで星4か5の評価をすればインフルエンザワクチンの接種代金を割り引く」という行為が問題となった。
2例目（2024年8月）はRIZAPグループの「chocoZAP」の自社ウェブサイトやタイアップ投稿に対して措置命令が出された。このケースは大正製薬の問題と同様、インフルエンサーによるSNS投稿の内容を自社サイトで二次利用する際にタイアップであると明示しなかった点が問題視された。
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