幅広いステークホルダーに向けて26エリアで放映
「当社の主なお客さまは企業がメインであることから、これまでは日本経済新聞やビジネス誌への出稿が中心でした。しかし今回、より多くの幅広い世代のステークホルダーに当社を知ってもらうことを目的として、短期間で広くリーチすることができるテレビを選択しました。経営層も認知度向上が経営の重要課題のひとつであると認識していることから、様々なアドバイスをいただき、テレビCMへの挑戦が決定しました」と山口氏。CＭ制作に関しては、統合時よりコミュニケーション活動において連携してきた広告会社と検討を進めてきたという。
「最終的に出稿が決定したのは2023年の12月頃でしたが、それ以前からテレビCMをつくりたい、社名をメインに振り切った内容もいいのでは、などの議論を行っていました。実際に制作が始まり検討を重ねた結果、当社の企業姿勢である『挑戦』を表現すること、『パートナーシップ（ともに挑む）』というメッセージを発信することなどを通じて当社グループの存在感を示すこと、そして社会が当社に対する期待感を高められるような内容になることを意識して制作することになりました」（山口氏）。
ビジネスパーソンをメインとしつつ幅広い世代の方に見てもらうため、放映時間帯は“全日型のコの字寄り”に設定し、固定視聴者が多いタイムCMではなく様々な番組に出稿可能なスポットCMを選んだ。
また従業員やその家族に向けたインターナルブランディングの一環でもあるため、放映地域は同社が営業拠点を構える26都道府県とした。
