アサヒ飲料、伊藤園、キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナルの清涼飲料５社が11月21日、「社会課題対応研究会」の発足を発表した。
本研究会は物流2024年問題をはじめ、温室効果ガス（以下GHG）排出量削減や食品ロス問題といった社会課題を協働領域として捉え、飲料業界全体で改善に向けて取り組むもの。これまで各社、あるいは2社間で個々に対応を行ってきたが、清涼飲料各社が協働することで、課題の共通認識や対応の検討を行い、社会課題の改善につなげることを目的としている。
目下の課題として挙げるのは「物流2024年問題」「GHG排出量削減」「食品ロス問題」の3点。具体的なスケジュールや取り組みの内容については、今後定期的に実施する研究会の中で検討していくという。
またこれらの課題を解決していく中では流通各社、小売店、消費者といったステークホルダーの理解や協力も必要になってくるが、今後、メディアを通じた啓蒙活動など社会全体に向けたコミュニケーションを行っていく考え。
（写真左から）アサヒ飲料 代表取締役社長 米女太一氏、伊藤園 取締役専務執行役員 生産本部長 CSO 中野悦久氏、コカ・コーラ ボトラーズジャパン 執行役員 最高経営戦略責任者 兼 経営戦略本部長 荷堂真紀氏、キリンビバレッジ 代表取締役社長 井上 一弘氏、サントリー食品インターナショナル 代表取締役社長 小野真紀子氏。発表会では荷堂氏から発足の背景や目的を述べたのち、各社が取り組みの意義をコメントした。
