一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は11月25日、「JICDAQ ANNUAL REPORT2024」を開催。会の冒頭ではJICDAQ 代表理事の中島聡氏が登壇し、年間報告を行った。
JICDAQの2024年11月25日現在の状況は、登録事業者が189社、賛助登録事業者が5社、認証事業者が172社となった。また登録アドバイザーは144社で昨年同時期に比べて、14社増加したという。
また今後、取り組むべき課題としてはJICDAQ認証取得の価値と満足度向上、デジタル広告課題及びJICDAQ認知拡大が課題として挙げられた。これらの課題を解決するため、発信機能の開発・拡充やコミュニケーション活動の強化を図っていくとしている。加えて地方の認証・登録拡大に向けた活動を強化していく方針が発表された。
続くパネルディスカッションでは「国はデジタル広告業界に何を求めているか」をテーマにした議論が繰り広げられた。JICDAQ・事務局長の小出誠氏をコーディネーターに、総務省、経済産業省それぞれの省庁でデジタル広告の品質や取引問題にかかわる担当者が登壇した。
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通適正化推進室 大内 朋哉氏からは昨年11月から開催されてきた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」での議論を踏まえ、総務省での取り組みが発表された。
「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」では、デジタル空間における情報流通の健全性確保のための具体的な方策として、“総合的”な対策が検討されており、この議論のひとつにデジタル広告の問題も登場していた。例えば、検討会の開催期間中に、著名人のなりすまし広告が社会問題化されたことを受け、本問題にも言及されたという。
すでに公開されている「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会取りまとめ」の中から、広告に関する言及を抜粋すると、例えば各ステークホルダーに期待される役割・責務として、デジタル広告を出稿する広告主には「ブランドセーフティやアドフラウドが自社のブランド価値や財務状況のみならず、デジタル空間における情報流通の健全性に与える影響・リスクを認識したうえで、当該影響・リスクを軽減するための取り組みに主体的に関与すること」が求められている。
また総務省では「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」での議論も踏まえ、「デジタル広告ワーキンググループ」を開催。検討会を開催していた期間の今年６月にSNS等を提供する大規模事業者に対して、SNS等におけるなりすまし型「偽広告」への対応について要請を実施。その後、前述の「デジタル広告ワーキンググループ」にて各事業者の対応状況についてヒアリングを実施し、今年11月11日にヒアリングの評価を「ヒアリング総括（案）」として公表している。
