取り組みの現状と今後の計画
ESG/サステナビリティ経営の実現に向けた施策実施の現状について、調査対象国平均では、中堅企業の92％が過去12カ月間に少なくとも1つの施策を実施し、62％が3つ以上の施策を実施しているとの結果となった。
また、過去12カ月で実施したESG/サステナビリティ経営に向けて講じた施策や活動について尋ねたところ、調査対象国平均では、「ESG/サステナビリティ戦略の策定」（51％）が最も多く、次いで「ESG/サステナビリティ戦略の評価と情報収集」（47％）、「ESG/サステナビリティ報告書の作成」（40%）であった。対照的に日本の中堅企業では、いずれの施策もまだ実施していないとの回答が最も多く（31%）、次いで多かったのは「ESG/サステナビリティ戦略の策定」（28％）、「（ネットゼロなどの）ESG/サステナビリティ目標の設定」（27%）であった。
図 ESG/サステナビリティ経営に関して講じた施策や活動（複数回答可）
さらに、今後の計画については、調対象国平均では93％、日本では69％の中堅企業が、今後12カ月間のうちに少なくとも1つの施策を実施する予定であると回答した。すでに計画を実行に移している企業のうち、調対象国平均では65％が、今後12カ月間サステナビリティ戦略の立案を継続する予定であると回答していることから、初期フェーズにあたる取り組みであっても、完了までに時間を要することがうかがえる。
海外市場での事業展開
海外市場において自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性はどの程度あると感じているかを調査しているところ、「多いにあると思う」または「多少あると思う」と回答した企業は、調査対象国では75％、日本では40%にのぼった。
図 海外市場において、自国と異なる管轄区域や規制に対応することを考慮したときに、ESG/サステナビリティ要件が国際的な事業拡大において潜在的な障壁となる可能性
調査対象国平均では、銀行（89%）や金融サービス（86％）など、グローバル化が進み、国境を越えた取引を大量に行うにあたって複数の法域の規制に抵触する可能性が高い業種ほど、サステナビリティ要件が事業拡大における障壁と感じている傾向が強かった。
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