2024年1月～10月に発覚した不祥事13件※ のうち、著しくイメージダウンした出来事を上位3例まで選択してもらったところ、1位は「小林製薬、紅麹関連製品による健康被害」（37.5％）に。以下、「宝塚歌劇団員死亡問題、パワハラ認め遺族側に謝罪」（34.3％、2位）、「ドラマ『セクシー田中さん』原作改変巡る一連の問題」（28.9％、3位）と続いた。
※調査対象とした13事例は、編集部が危機管理の専門家の意見をもとに選定。回答者は任意で3事例を選択した。
5位までのランキング結果と、回答者が当該不祥事を選んだ理由については以下の通り。
■1位 小林製薬、紅麹関連製品による健康被害（37.5％）
・死者が何人も出ているのに原因究明が遅かったしトップの謝罪も誠意が感じられなかった（61歳女性）
・健康被害をすぐに報告しなかったのが隠蔽体質な企業だと感じた（57歳男性）
■2位 宝塚歌劇団員死亡問題、パワハラ認め遺族側に謝罪（34.3％）
・当初否定していたこと、および、歌劇団側の報告が全オープンになっていない（53歳男性）
・劇団側のコメントが二転三転して、劇団のイメージが更に悪くなった（25歳女性）
■3位 ドラマ『セクシー田中さん』原作改変巡る一連の問題（28.9％）
・作者の意向を無視したドラマ制作の過程に関する言い訳。世間体を気にしているだけで一応形だけしたような謝罪が文面から伝わってきた（35歳女性）
・全く説明責任が果たせておらず、うやむや（47歳男性）
■4位 トヨタなど自動車業界で認証試験における不正発覚の連鎖（11.6％）
・こんなにも連鎖続く?嘘でしょ?（30歳女性）
・何回同じような不正が明るみに出れば気がすむのか（58歳男性）
■5位 神戸大、非公認バドミントン同好会「旅館破壊」動画拡散（10.6％）
・この学校に通っている子までイメージが悪くなった（57歳男性）
・学生のノリなんて通用しない（42歳男性）
2024年は、事態を認識してからの行動に時間を要したことにより、さらなる被害の拡大やイメージの悪化につながった事例が上位に。「もっと迅速に対応すべきだったのでは」「公表が遅すぎる」などの批判を浴びました。
広報会議2025年1月号（2024年11月29日発売）に掲載の特集「危機管理広報 失われた信頼を取り戻す」では、10位までのランキング結果と、結果を踏まえて危機管理の専門家やジャーナリストらが広報対応の重要性について分析している。
＜調査概要＞
広報会議編集部「2024年に発覚した企業・団体の不祥事」に関するアンケート
調査方法：インターネットリサーチ／対象：全国、20～69歳の男女／期間：2024年11月5日～7日／有効回答数：1000／調査機関：ネオマーケティング
過去の調査結果は以下の通り。
■2023年 企業の悪しき慣習や風土によって長年蓄積された事案が露呈した事件が上位に
1位：ビッグモーター、保険金不正請求問題（45.5％）／2位：ジャニーズ事務所、性加害認める（35.9％）／3位：回転ずし店など、客による迷惑動画で対応に追われる（26.2％）／4位 日大、アメフト部薬物事件と組織統治問題（23.8％）／5位：四谷大塚、講師が教え子を盗撮し逮捕（9.2％）／6位：楽天モバイル元部長ら水増し請求による詐欺で逮捕（7.0％）／7位：ペットショップCoo＆RIKU、ずさんな管理を元従業員が告発（6.8％）／8位：近畿日本ツーリスト、コロナ関連事業で過大請求最大16億円（6.7％）／9位：吉田屋が販売した弁当により、500人を超える集団食中毒発生（4.7％）／10位：歌舞伎町タワー「ジェンダーレストイレ」に抗議殺到（4.1％）
■2022年 謝罪会見が「他人事」「責任逃れ」と批判を浴びた事故が上位に
1位：園児送迎バスに置き去り、熱中症で死亡（32.5％）／2位：知床遊覧船の沈没、乗客乗員26名のうち20名死亡、6名行方不明（29.5%）／3位：スシロー、おとり広告で消費者庁から措置命令（20.0%）／4位：吉野家、外部講座で「生娘シャブ漬け」発言、常務を解任（19.7%）／5位：コロナ給付金、１世帯に4630万円誤送金、返金拒否、山口県阿武町(11.4%)／6位：日野自動車、エンジンの検査不正を公表、2003年から不正が常態化（11.3%）／7位：KADOKAWA会長、五輪汚職の贈賄罪で逮捕・起訴、会長辞任（10.8%）／8位：大阪王将、ナメクジ大量発生を告発（10.2%）／9位：KDDI通信障害、61時間後の復旧まで3000万回線に影響（10.1%）／10位：秀岳館高、サッカー部内の暴力動画拡散、校内調査で暴力続々発覚（8.8%）
■2021年 コロナ禍で生活者の価値観が変化する中での不祥事続々
1位：名古屋市長、金メダルを噛み批判が殺到（31.0％）／2位：森喜朗氏の女性蔑視発言（22.8％）／3位：NAMIMONOGATARI2021、マスクなしの開催で批判殺到（22.3％）／4位：緊急事態宣言下に議員が深夜にクラブ通い（18.5％）／5位：みずほ銀行、システム障害で一時ATMが使用できず（16.7％）／6位：東京2020開閉会式・演出チームの辞任・解任問題（15.2％）／7位：テレビ朝日五輪スタッフが緊急事態宣言下に会食（11.1％）／8位：LINEの中国委託先企業への個人情報管理問題（10.2％）／9位：総務省、東北新社やNTTなどから接待問題（9.4％）／10位：三菱電機で不正検査30年以上、労務でも問題抱え（8.1％）
■2020年 ドコモ口座やゆうちょ銀行など、金融機関の不正送金など相次ぐ
1位：河井克行、案里両議員を逮捕 参院選買収疑いで（29.5%）／2位：「ドコモ口座」からの不正引き出し問題（24.9％） ／3位：『テラスハウス』出演 木村花さんの死 放送倫理を審議（23.5％）／4位：黒川弘務東京高検検事長（当時）が記者と賭け麻雀、発覚（22.5％）／5位：ゆうちょ銀で相次ぐ不正送金（ドコモ口座、SBI証券、mijicaなどを巡り）（22.3％）／6位：持続化給付金、電通への再委託問題（12.4％）／7位：アース ミュージック&エコロジー（ストライプインターナショナル）元社長がセクハラ疑惑で辞任（6.5％）／8位：東京証券取引所 システムトラブルで宮原社長（当時）らが会見（4.6%）／9位：沖縄タイムス コロナ給付金不正受給問題（4.4％）／10位：コロワイドによる一連の大戸屋HD買収劇（3.5％）
■2019年 組織風土やコンプライアンスが問われた大手企業による不祥事問題
1位：かんぽ生命・ゆうちょ銀行で不適切販売が発覚（48.7％）／２位：レオパレス21の建築基準法違反（38.5％）／3位：吉本興業で相次ぐタレントの不祥事と事務所の対応（37.3％）／4位：関西電力の幹部らが高浜町の元助役から金品受領（29.7％）／5位：セブン・ペイがセキュリティ問題で撤退発表（21.3％）／6位：日産・ゴーン逮捕と西川廣人CEO解任（19.9％）／7位：食べログなどの口コミ評価問題、公取委が実態調査（6.2％）／8位：リクナビが「内定辞退予測」企業に販売（4.4％）／9位：「宅ふぁいる便」大規模な個人情報漏えいでサービス停止（3.8％）／10位：カネカ、元従業員妻がTwitterでパタハラ告発（2.1％）
■2018年 日大タックル問題など、相次いだスポーツ界の不祥事
1位：日大アメフット部 悪質タックル問題（58.1％）／２位：「はれのひ」成人式の日に突然の営業中止（48.2％）／3位：レスリング・伊調馨選手、栄和人氏をパワハラ告発（22.6％）／4位：文科省・東京医科大学の裏口入学と相次ぎ発覚した入試不正（18.5％）／5位：スルガ銀行がシェアハウスに不正融資発覚（17.5％）／6位：日本ボクシング連盟、内部告発と助成金の流用問題（16.8％）／7位：SUBARU・日産・スズキなど自動車メーカーの品質不正（15.0％）／8位：体操界におけるパワハラ告発問題（11.2％）／9位：中央省庁や自治体の障害者雇用水増し問題（11.1％）／10位：財務省・福田事務次官セクハラで辞任（10.4％）
■2017年 豊田真由子氏の暴言、神戸製鋼・日産・東芝など大手の不祥事も
1位：豊田真由子氏が元秘書に暴言「このハゲー！」（51.8％）／2位：神戸製鋼のデータ改ざん問題（40.2％）／3位：日産自動車の無資格検査発覚（37.0％）／4位：元SPEED・今井絵理子議員の不倫騒動（31.9％）／5位：旅行業者「てるみくらぶ」倒産（26.9%）／6位：東芝で相次いだ決算発表延期（24.3％）／7位：惣菜店「でりしゃす」 O157感染問題（17.1%）／8位：ヤマト運輸値上げと残業代未払い（11.6％）／9位： SUBARUの無資格検査発覚（9.4％）／10位：タカタの民事再生法申請（7.2％）
■2016年 舛添要一・ベッキー・電通問題が上位に
1位：舛添要一・前東京都知事の政治資金問題（39.1％）／2位：ベッキー＆ゲスの極み乙女。川谷の不倫騒動（37.7％）／3位：電通の新入社員・過労死問題（31.2％）／4位：三菱自動車・燃費偽装問題（28.1％）／5位：東京都・豊洲新市場の欠陥問題（24.9%）／6位：高畑裕太・強姦致傷で逮捕（23.8%）／7位：慶應義塾大学の女子学生集団暴行事件（20.5%）／8位：SMAP解散騒動（15.5%）／9位：東大生が強制わいせつ容疑で逮捕（13.6%）／10位：はごろもフーズ・異物混入問題（9.9%）
■2015年 「傾きマンション」・マクドナルド・東京五輪エンブレムがトップ３に
1位：旭化成建材・三井不動産「傾きマンション」（67.2％）／2位：マクドナルド・異物混入（39.2％）／3位：東京五輪エンブレム問題（35.2％）／4位：フォルクスワーゲン・排ガス不正（33.0％）／5位：東芝・不正会計（27.4％）／6位：日本年金機構 情報流出（23.0％）／7位：大塚家具・お家騒動（21.0％）／8位：読売巨人軍・野球賭博関与（19.4％）／9位：東洋ゴム工業・免震ゴム偽装（15.4％）／10位：タカタ・エアバッグ異常破裂（13.8％）
■2014年 小保方氏・野々村元県議・佐村河内氏の3人が上位
1位：理化学研究所・小保方晴子氏の不正論文（67.4％）／2位：野々村竜太郎元県議・政務調査費不正使用（47.6％）／3位：「両耳の聞こえない作曲家」佐村河内守氏がゴーストライター疑惑で謝罪（36.6％）／4位：マクドナルド・使用期限切れの鶏肉使用（35.0％）／5位：ベネッセコーポレーション・個人情報流出（31.8％）／6位：朝日新聞社「吉田調書」、慰安婦関連記事取り消し謝罪（25.6％）／7位：東京都議会議員によるセクハラ野次（12.2％）／8位：「すき家」従業員過重労働問題（12.0％）／9位：アクリフーズ（マルハニチロ子会社）冷凍食品から農薬検出（11.0％）／10位：「たかの友梨」パワハラ騒動（4.8％）
月刊『広報会議』2025年1月号
▼特集
危機管理広報
失われた信頼を取り戻す
・1000人が選ぶイメージが悪化した出来事は?
「不祥事ランキング2024」発表
・小林製薬の紅麹サプリ健康被害、注意喚起に遅れ
早期に意思決定できる組織との違いは?
・『セクシー田中さん』問題が残した教訓とは?
ネット上の議論に対する広報の対応
・なぜ起きた?どう防ぐ?
2024年の広告炎上から学ぶこと
・地方の工場で爆発事故が発生…
「記者会見」に向けた5ステップ
・リスクマネジメントとしてのカスハラ対策
─効果的なカスハラ対応ポリシーの発信に向けて─
・「合理的配慮の提供」義務化
再点検しておきたい顧客対応、対話のあり方
・動き出したステマ規制
措置命令から学ぶクチコミ危機管理
・KADOKAWA情報漏洩問題で振り返る
サイバー攻撃を受けた時の公表の判断軸
