わずか1ヶ月で30社導入の広報DXツール　ブランドデータ許諾管理の課題に

公開日2024.12.26

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近年、「コーポレートブランド」の重要性が高まっている一方、企業のブランドの許諾管理には課題が。著作物関連の事件が急増する中、広報業務をDXするポイントを「ブランドデータの許諾管理ツール」を展開するロゴラボが解説する。

近年、「コーポレートブランド」の重要性が増している。小誌の読者アンケートでも、「コーポレートブランドの管理」が“注力したい広報活動”の上位にランクイン。広報担当者に「コーポレートブランド」を強化する意義が広く認識されている。

付随して、「コーポレートガバナンス」の管理も欠かせない。「ガバナンスの適切な管理は、コーポレートブランド価値を高める基盤となる」とロゴラボの野﨑智裕社長は指摘する。

中でも広報担当者に関わるのが、自社の知的財産であるブランドデータの露出先などの管理を指す「ブランド許諾管理」だろう。2021年6月に改訂された「コーポレートガバナンス・コード」にも、「知的財産への投資の透明化」に関する要請が追加。国内企業から注目されている。

著作物関連の事件が過去3倍に

では、企業の「知的財産」の管理状況はどうか。ロゴラボのインターネット調査では「著作物関連の事件が過去10年間で約3倍」に増えたことが分かった。また企業の経営層と従業員・計109名に行った調査では、74%が「著作物の重要性を認識」する半面、90%が「管理がずさん」と回答。「どのデータを誰にどの用途で許諾したか」を管理できていないという回答は8割以上を占めた。「管理体制の重要性は理解しているものの、体制の構築ができている企業は少ない。自社のロゴマークなどの無許可使用を認知できていないケースも多々あるでしょう」と野﨑氏。

一方、経営層やマーケターなど計86名を対象とした同社の別調査（図）では、「自社データの許諾管理」に対する経営層と現場の認識の乖離も見えてきた。「適切に管理できている」と答えた経営層は27％だった一方、社員の割合は約8%にとどまった。

「私の肌感でも、許諾管理を適切に行っている企業はわずか。経営層との認識乖離の背景には『許諾管理に時間を使えない』という現場の課題があるようです」（野﨑氏）。

図「自社データの許諾管理」に関する経営層と社員の認識の乖離

国内初* ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」

では「業務の生産性」と「ブランド価値」の向上を両立できる解決方法とは。ロゴラボでは、ブランド許諾の一元化（データベース化）と、AIを活用した自動モニタリングの仕組みを提供している。2024年10月1日のサービスローンチ以降、1カ月で30社以上が導入しているという。

ブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」
※2024年9月1日～2024年9月30日「ブランド許諾管理」でのリサーチ結果により

では、ブランド保護のポイントは何か。野﨑氏は次の2点をあげた。ひとつは、許諾に関する業務の「工数削減」。他社からの許諾申請➡許諾の判断➡画像データなどの手配、といった過程を円滑化する環境構築を目指したい。許諾の判断基準を事前に明確化しておくとさらなる効率化につながる。もうひとつは「露出の可視化」体制の構築だ。自社の露出媒体などは人的に確認されていることが多い。「露出場所」と「露出の切り口」を自動で監視・可視化できると、無許可利用などを防ぎやすい。なお、無許可利用を自動検出しアラートを発する機能は、今後ロゴラボのサービスに追加予定だという。

野﨑氏は「企業同士がこれまで積み重ねてきたブランドイメージを守り高め合うために、今こそ問題意識を行動に移すべき」とし、「『ブランド許諾』まわりをデータベースで一元管理して許諾状況を把握すると、リスクの予防が叶います。その効果最大化と効率化において、当社のサービスが助けになると考えています」と締めくくった。