クラウドサービスの開発・運用を行うHelpfeelは、顧客対応が発生する営業・企画系/事務系/サービス・販売系の職種のビジネスパーソン（20〜60歳）1006人を対象に「カスタマーハラスメントに関する実態調査」を実施した。調査実施日は10月29日。
カスハラ被害の実態
「カスハラを受けたことがありますか？」という質問に対し、「ある」と回答したのは27.5％であった。また、「ある」と回答したカスハラを受けた経験のある277人に、カスハラ発生時の対応形式について質問したところ、「電話（39.7%）」「メール・Webフォーム（5.4%）」と約半数は非対面でカスハラを受けているという結果になった。
さらに、カスハラを受けた際の対応時間の長さについては、35.7%が「30分以上」という長時間に渡って対応を求められていることが分かった。
企業の対応状況
カスハラを受けた経験の有無にかかわらず、「東京都のカスハラ防止条例について知っていますか？」という質問には、約4割が「知っている（39.8%）」と回答。カスハラを受けた経験がある人は、カスハラを受けたことのない人に比べて約2割「東京都カスハラ防止条例」の認知度が高く、これまでの経験によって認知度合いに大きな開きがあった。
また、「あなたの会社ではカスハラ対策を実施していますか？（単一回答）」と質問では、約8割が「実施していない（79.5%）」と回答。カスハラが発生している企業でも、カスハラ対策の実施は3割程度に留まっていた。
さらに、カスハラ対策を「実施していない」と回答した人を対象に、「東京都のカスハラ防止条例成立を受けて、あなたの会社では対策をする予定ですか？（単一回答）」と質問。この結果、7割以上が「対策をする話は出ていない／対策の必要を感じていない（74.4%）」を選択しており、まだ多くの企業でカスハラ対策が進んでいない状況も見られた。
「今後カスハラをなくす／減らすためにどんなことが必要だと思いますか？（複数回答）」という質問に対しては、「企業内のルール・マニュアル整備（51.9%）」「カスハラを許さないという社会風潮（50.1%）」「法整備（46.8%）」といった回答が上位となった。
