大広 代表取締役社長 泉恭雄 氏
新年あけましておめでとうございます。
昨年は、世界の50を超える国で主要な国政選挙や首長選挙が実施された、稀にみる「選挙イヤー」でした。それらの国の人口を足すと、世界の総人口のなんと半数、40億人以上にのぼるそうです。
近年の選挙戦の行方を大きく左右しているのがSNS戦略です。アメリカ大統領選に象徴されるインフルエンサーやプラットフォーマーの強い影響力には及ばないものの、日本でも、昨年の衆議院の勢力図の変動や兵庫県知事の再選に見たように、生活者が自らメディア化し、自ら情報の取捨選択を行う時代に入ったことを痛感しました。
特に興味深かったことは、投票者の多数を占める60歳代以上の方々の「ネットリテラシー」の進化です。SNSは勿論若い人に強く働き浮動票を動かすわけですが、昨年の選挙では70歳、80歳といった方々までもテレビや新聞に加えてSNSにも接触し、自発的に考え行動した方が急激に増えたように思います。
ところで、この年代のネット利用については、総務省の「家計消費状況調査」に二人以上世帯における購入状況の年齢別データがあります。2015年には16.1％どまりだった60歳以上のネット購入率が2023年には38.4％に増えています。当然、それに伴って「買い場」が変わり、企業のマーケティング活動も変化し、お客様(顧客)と直接つながるビジネス(広義のダイレクトビジネス)が拡大しています。
大広グループは、その得意先企業の「広義のダイレクトビジネス」に伴走させていただく機会が多くあります。通販企業に限らず多くの業種・業態の企業が直接お客様とつながることによって、新たな顧客の獲得はもちろん、心を動かす顧客体験やファンづくりなどに取り組まれており、顧客と社会に愛され続けるブランドづくりをめざされています。
その際に私たちが大切にするのが、顧客や社会の本音です。顧客の真の声は何か、社会課題の本質は何か、それらを、当社独自のメソッドである深層対話「Deep Dialogue」によりあぶりだします。しかし、本音や本質は表層には表れにくいものです。昨年の選挙戦で目の当たりにした60歳代以上の方々の情報収集力や情報選択力もその一例でしょう。私自身、安易な思い込みは捨てて物事の本質を見極め、持続性の高いダイレクトビジネスを創っていきたいと決意を新たにしました。
大阪・関西万博の開催が控える本年、関西に縁の深い広告会社グループのトップとしても、より一層皆様とともに広告業界の発展に力を注いでいく所存です。
本年もどうぞ宜しくお願いいたします。
株式会社大広
代表取締役社長 泉 恭雄
