日本広告審査機構(JARO)は同機構が受付・審査を行った、2024年度上半期(4月~9月)の統計を発表した。JAROでは1974年から広告に対する苦情を受け付け、その統計を年2回公表している。
2024年度上半期は総受付件数が5,311件で、前年同期比95.1%に減少。苦情も4,095件(92.3%)と減少したものの、称賛、照会が増加した。
近年の傾向を見ると、JAROが受け付けた広告の苦情は2020年度に急増し、過去最高を記録。その後、徐々に落ち着く形となり、当該期間でも漸減の傾向が見られた。苦情で減少が目立ったのは、媒体別の「テレビ」(268件減)、内容別の「価格や取引条件等」(196件減)、年代・性別の「20代男性」(118件減)など。
4,095件の苦情について業種別に内訳を見ると、上位は医薬部外品、健康食品(保健機能食品以外)、オンラインゲームとなった。前年同期と同様に医薬部外品が最も多く寄せられた。増加が目立ったのは健康食品(保健機能食品以外)、電子書籍・ビデオ・音楽配信、通信販売、保健機能食品などで、オンラインゲーム、化粧品、団体、買取・売買では減少した。
また今期は受け付けた苦情の内、11件について審議を実施。11件の審議結果の内訳は厳重警告8件、警告2件、要望1件、助言0件。審議の対象となった「見解」の前述の11件中、定期購入の事例は6件、No.1・高評価%表示が含まれていたのは5件、アフィリエイトが関係するものは6件あった。