経営陣の刷新も視野に入れた徹底改革が必要
23日にフジテレビ本社で開かれた臨時取締役会で、第三者委員会の設置について協議されるが、仮に設置されたとしても「これだけでは解決にならず、最終的には経営陣の刷新が必要」と見ている。「当事者としては、早く鎮静化させたいという思いはあるだろうが、第三者委員会の設立に加えて徹底的な組織改革が求められる」と強調。組織改革をどれだけ真剣に、スピード感を持って実施できるかが鍵となるが、第三者委員会の調査には時間がかかるため、企業内改革によって迅速に情報を視聴者や広告主に開示することが重要であると指摘した。
広告主としてもCM打ち止めによるブランドや売上への影響は避けられないが、イメージの低下を防ぐためには、フジテレビに対するCM出稿を安易に再開しないことが重要と警告。広告主もCM再開のきっかけを探っているが、「そろそろ大丈夫だろうという甘い見通しで再開すると、炎上のリスクがある」と話した。
ここで大切なのは、テレビの視聴者もスポンサーであるという考え方であり、フジテレビが何らかのアクションを起こしても、視聴者の納得が得られなければ、CM再開の目途は立たない。ネット上の雰囲気を見極めることが求められ、拙速にCMを戻さない判断が売上やイメージ低下を防ぐことに繋がる。影山教授は、「時にはフジテレビにとって冷徹な判断も必要だ」とアドバイスした。
今回の問題は、他の民放やNHKにも自浄作用の必要性を投げかけており、各社はすでに自社調査に乗り出している。こうした企業も「穏便に済ませたい」という感情に流されず、第三者委員会の立ち上げなどを含めたシビアな対応を取るべきだと指摘。具体的な対策方法を明確にし、公にすることが重要だとしている。
影山教授は、「組織改革を目に見える形で広告主や視聴者に提示することが、鎮静化に向かう唯一無二の道だ」と強調した。
