プロジェクトのロゴとスローガン
SNS上の偽情報や誹謗中傷が社会活動に影響を与えており、総務省の川崎ひでと大臣政務官は、能登半島地震において偽の救助要請が救助活動を妨害したケースを挙げ、偽情報拡散の背景には「アテンションエコノミー」「フィルターバブル」「エコーチェンバー」などの要因があると指摘した。
こうした状況を受け、総務省は有識者を交えた「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」を実施した。昨年秋に取りまとめられた提言では、制度対応や技術開発と併せて利用者のICTリテラシー向上が重要とされ、社会全体での取り組みの機運を高めることが提案された。慶應義塾大学大学院法務研究科の山本龍彦教授を中心に、プラットフォーム事業者や通信事業者、IT関連事業者などが賛同し、プロジェクトが始動した。
同プロジェクトは数年単位での実施を計画。横の連携を強化するため、2～3カ月に1回の意見交換を行い、重点分野などを絞りこんでいく方針だ。
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