左から)事業推進センター スマートSCM推進本部 業推進部 塩出輝夫氏、
事業推進センター スマートSCM推進本部 事業推進部 久保田真之介氏、
事業推進センター スマートSCM推進本部 本部長 佐久間 直氏、
事業推進センター スマートSCM推進本部 事業推進部 佐藤朋実氏
デジタル化が進むにつれて、小売業界を取り巻く環境が著しく変化している。消費者の情報収集手段が増加したことに伴ってコミュニケーション媒体が多様化。さらに人手不足も喫緊の課題のため、限られたリソースでいかに業務を効率化し、利益を創出できるかが今後を左右する状況だ。
しかし、デジタル化による顧客接点の多様化に伴い、制作するコンテンツ量も増加。さらに、デジタルコンテンツは従来の折込チラシと比較しても掲載する情報量は膨大になるため、現在は商品情報のデジタル化と、その集約・管理がより重要になってきた。
小売企業のDXを支援するTOPPANデジタルでも、前述のような課題はクライアントから多く寄せられているという。同社の佐久間氏によると、中でも大きな課題となっているのが、商品情報のデジタル化と、その管理だ。「デジタルチャネルでは折込チラシに掲載する情報よりも多くの商品情報がデジタル化されたものが必要です。オンラインでは商品の実物を見て購買を判断することが難しいため、消費者からも商品情報の質・量ともにニーズが高まっています。これらの情報収集や管理に多くの時間を費やしているのがバイヤー。本来の業務である商品開発や仕入れ交渉に支障が出ている状況です。DXが進む今、商品情報の管理こそ足元で解決すべき最大の課題ではないでしょうか」(佐久間氏)。
業務効率化と売上への貢献 両方実現するTOPPANデジタル
そこでTOPPANデジタルが打ち出しているのが「TOPPANスマートSCM」。デジタル化された商品情報をクラウド型データベース「PROMOCORE」に集約し、業務効率化と売上への貢献を両方実現する。
「大前提として、小売業界でDXが急速に進んだきっかけはコロナ禍です。省人化しながらも業務効率を上げるためにDXを推進していました。しかし、現在小売企業が直面しているのが、業務効率化による利益増の頭打ちです。これ以上人手やコストを減らすことが難しい今、次に小売業界がDXによって目指すのが売上への貢献。業務効率化を実現する“守りのDX” に加え、今は売上に貢献する“攻めのDX” が必要とされています。このような課題を解決するべく当社が進めるのが『TOPPANスマートSCM』。商品情報を一元管理するデータベース活用を基盤に、業務効率化とトップラインの向上を叶えるものです」(佐久間氏)。
商品情報を一元で管理 「PROMO CORE」で工数削減
商品情報の一元管理が拡げる販促の可能性商品情報管理・販促支援システム「PROMO CORE®」
商品情報を一元で管理するのが「PROMO CORE」というクラウド型のデータベースだ。最大の特徴はメーカーから提供される商品情報や、社内に散在している商品情報を集約・一元管理し活用できること。業界データを活用することで、常に最新の商品情報を更新・蓄積される仕組みになっている。
「これまではバイヤーがメーカーから商品情報を取り寄せ、デジタル化。販促部に渡し、販促部はその情報をチラシ他様々なコンテンツ制作用に取りまとめて後続の制作会社へパスするという流れが一般的でした。ですが『PROMO CORE』では食品155項目、日用品77項目の情報がデジタルデータとしてストックされていくため、バイヤーが取り寄せる手間やデジタル化する手間を省くことに繋がります。また、『PROMO CORE』には外注先もアクセスが可能です。コンテンツ制作に必要な情報は制作会社自身で抽出することができるようになるため、販促部は膨大な情報を取りまとめる必要がなくなり、制作に移行できるようになります」(佐久間氏)。
「PROMO CORE」で可能になるのは、それだけではない。POSとの連携によって販売実績データを分析し、効果を可視化。次回以降の販促計画に活かすPDCAサイクルの確立に繋げることもできる。これが先ほども述べた“攻め”にあたると佐久間氏。業務効率化の先にある、売上への貢献を実現する。「制作業務が改善された分、販促部は実績データをもとに翌年以降の企画に時間を充てられるようになります。勘と経験に頼らず、販促の高度化を進められるのも特長です」(佐久間氏)。
チラシのパーソナライズ化と店頭販促の機動力向上
また、「PROMO CORE」で管理しているデータは、電子チラシや電子棚札などのデジタル販促物にも応用が可能になる。これが前述の「TOPPANスマートSCM」を支える残り2つの要素「未来のチラシ」と「電子棚札」だ。「 未来のチラシ」とは、これまでの紙やPDFのチラシとは違い、各生活者にパーソナライズされたチラシを展開できるソリューション。スマートフォンでの利用を前提にした新しいチラシだ。
佐久間氏によると「未来のチラシ」ではレシートデータに基づく消費者の年代や購買履歴から、個々に最適化された情報を提示することが可能。紙と違って紙面の制約がないため、商品情報を豊富に展開できるようになる。「これまでのチラシは不特定多数の生活者に対して、同一の情報を配布していました。しかし趣味嗜好やニーズは生活者によって異なりますよね。つまり、チラシ内の情報が、誰かにとってノイズになっている可能性もあるということです。この課題に対応するのが『未来のチラシ』。適切な消費者に、最適な情報を届けるパーソナライズチラシです」(佐久間氏)。
また、「未来のチラシ」で制作したコンテンツはURL化して各社が運営するアプリにも応用可能になっているため、生活者が新たにアプリをインストールする必要もなければ、企業内で運営業務を増やすこともないという。
さらに、「PROMO CORE」を活用した攻めの販促で、昨今注目を集めているのが「電子棚札」。これは価格表示のデジタル化だけではなく、デザイン、表現の自由度を大きく進化させ、リアルタイムで販促メッセージを変えられるソリューション。インストアプロモーションの機動力向上に貢献するものだ。具体的には、天候やイベントなどの状況に応じて、店頭でのメッセージや推奨商品を瞬時に変更できるようになる。
「棚札の変更も『PROMO CORE』を活用すればボタン一つで瞬時に実行できます。人の手によって札を差し替える必要もなくなるうえに、従来は成し得なかった機動力のある店頭販促が実現できるとあり、クライアントから注目が集まっています」(佐久間氏)。
佐久間氏は、ここまで話してきた3つのソリューションによって実現したいのは、“ワンソース・マルチユース”の販促だと話す。小売企業が情報の集約・蓄積・活用を一気通貫で行える環境を整えていくという。
「小売業界に求められるのは業務効率化などの“守り” と、売上拡大に繋がる“攻め” のDXです。TOPPANデジタルではそのニーズに応えられるよう、今後もアップデートしていきます」(佐久間氏)。
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