消費者庁は1月28日、車両用のパーツ開発・販売を手掛けるアドパワー・ソリューションズ(東京・千代田)に対して、景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。対象商品は四輪車のエアクリーナーなどに貼る静電気抑制シート。同社は自社Webサイトで四輪車の燃費向上効果をうたっていたが、十分な裏付けが認められないと判断された。
課徴金対象期間は2021年11月15日から2023年3月2日までの間。同庁は2025年8月29日までに338万円の支払いを命じた。
エアクリーナーなどに貼るだけで燃費向上効果が得られるかのようにうたっていた「AdPower」
問題となったのは「AdPower」「AdPower Diesel」「AdPower Diesel Plus」と称する商品。「アドパワー」と称する自社Webサイトにおいて、「EFFECTS 貼るだけで得られる効果」「パワーレスポンスUP エンジン内の空気1の流れがスムーズになり、馬力・トルク共に向上します。 貼った瞬間効果を感じたという声が多く寄せられています。」「燃費に好影響 エンジンの燃焼効率が改善されることで、燃費の改善が期待できます。 運送会社における燃費測定データ」などと記載。商品を四輪車のエアクリーナーに貼付するだけで燃費向上や排ガス削減などの効果が得られるかのように表示していた。
同社は消費者庁に当該表示の裏付けとなる資料を提出したが、合理的な根拠を示すものとは認められなかった。
アドパワー・ソリューションズは2013年7月に設立。車両用静電気抑制パーツや音質改善パーツの開発・販売を行っている。国内のほか、東南アジアやモンゴルなど世界30カ国で販売。2017年に「燃焼装置用積層体および燃焼装置」の国内特許を取得した。
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