フジテレビ問題の経緯
- 2024年
- 12月19日：『女性セブン』中居氏の女性トラブルを報道
- 12月26日：『週刊文春』中居氏トラブル第一報の報道
- 12月27日：フジテレビ、トラブルの幹部関与を否定
- 2025年
- 1月9日：中居氏、騒動を謝罪・示談成立認める
- 1月17日：港浩一社長が緊急記者会見、調査委員会設置発表
- 1月18日：大手企業がCM差し止め。トヨタ自動車など
- 1月20～22日：CM撤退相次ぎ50社超に
- 1月23日：中居氏が芸能界引退を発表。フジ、社員説明会実施。第三者委設置発表
- 1月27日：フジテレビ会見。嘉納会長、港社長辞任を発表
- 1月28日：週刊文春が訂正とおわび掲載
絵里子：信之さんと同感です。まず速やかに、明らかになっている事実と調査中の点を切り分けて公表すべきでした。「現時点で分かっているのはここまで。残りは調査中です」という発表がまず第一歩。それが無かったことで、憶測や風評を呼び、事態を大きくしてしまった。フジテレビ社内のコンプライアンス担当や広報部門との連携体制も機能不全に陥っていたように思われます。体制の見直しが必要でしょう。
１年半前から動くべきだった
仁志：トラブル発生時は、100%炎上する前提で動かないといけません。経営陣を含めて「想定外でした」などという言い訳は通用しないのです。今回のケースでいえば、約１年半前の被害直後に社員が上司に相談した時点（2023年6月）、そして2カ月後の港浩一社長への報告（同8月）時点で、法的対応の可能性も含めた包括的な対策を検討すべきでした。人権侵害の可能性があったわけですから。隠蔽体質があったかどうかは別として、初動での対応ミスがすべてを決定づけたと言ってもいいでしょう。
真美：皆さんと同じ意見です。初動の大切さを改めて痛感しました。私自身は幸いというべきか、危機管理広報の経験があまりないので、今回の件は教訓にしなければなりません。
でも1月17日のクローズドな会見はどう考えてもNGでしょう。一般企業でもオンラインの一方的な発表は避けるべきなのに、ましてや巨大メディアがやってしまったのですから、炎上は当然の結果です。
信之：「紙芝居会見」とも言われていますね。しかも謝罪会見なのに、背景に富士山の絵はないですよね。あれでは威圧的な雰囲気になるでしょう。もっと質素な会議室でやるべきでした。まったく反省の色が見えません。また、17日は阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の日でもありました。この日を選んだことも、追悼や復興関連の報道を隠れ蓑にしようとしたのではないかと取られかねない、配慮に欠ける判断だったと思います。
