日本では10％にも満たない予約型広告、米国では50％の配分
広告主の皆さんも、読者としてスマホで記事を読む時、「広告うざいなあ」と思うのではないでしょうか？その中にはあなたが予算を振り分けた運用型広告も入ってるのです。あなたがた広告主がスマホで記事が読みにくいと思う時、それはあなたがたのせいなのです。
運用型では巨大プラットフォームが選ばれがちですね。MetaのFacebook、Instagram、そしてX、YouTubeを含むGoogleなどです。最近、これら米国巨大ITのCEOらはトランプ政権べったりです。「表現の自由を守ろう」などと言ってEUの規制に反対するような雰囲気すらあります。表現の自由？ホントでしょうか？規制に対応するにはお金がかかるから言ってるだけかもしれませんよ。実際Metaはせっかく始めたファクトチェックを廃止するそうです。そんな米国巨大プラットフォームに広告投資してよいのでしょうか？
巨大ITを悪者にするのもよくないですが、広告主の皆さんに安易に運用型広告に流れ過ぎていませんか、と私は言いたいのです。そしてそれが既存の新聞や雑誌のデジタル版への広告投資を減らしてしまい、ひいては民主主義を支えられなくなってはいないですか、と言いたい。
運用型広告をゼロにしろとは言っていません。でも、もっと広告を出す媒体を主体的に選択すべきではないでしょうか。予約型広告、つまり媒体を選ぶタイプの広告は日本では2023年で10％に満たない。米国は50％がPMPに使われているそうです。
去年は選挙でのSNSが話題になりました。ネットの使い方が上手な候補者の演説を動画配信してYouTubeで広告収入を得る若者がいる。けしからん、と思うのならYouTubeの使い方も見直してもいいのではないですか？こちらについても、使うなと言っているのではない。広告が表示される動画を何らかの形で選ぶなどやり方はあるはずです。
TVerだけでなく、YouTubeでも信頼できるチャンネルを選ぶことはできるはず。やはりPMP的に動画広告を使うことも検討すべきではないでしょうか。
