日本総合研究所は全国の上場企業を対象に、事業を通じた社会課題解決への取り組み状況や抱えている課題などに関するアンケート調査を実施。その結果を3月24日に発表した。回答数は127社で調査期間は2024年8月2日～9月6日。
環境保全、人権尊重、地域社会への貢献などさまざまな社会的責任を果たすことが企業に求められるようになる中で、社会課題の解決を重要な経営課題のひとつとして認識し、事業を通じて積極的に取り組もうとする企業も増えている。
本調査はこのような背景をもとに、事業を通じた社会課題解決の現状と課題を把握するために実施された。
企業が事業を通じた社会課題解決に取り組むメリットは？
「事業を通じた社会課題解決」に関連する取り組みの内容を聞く質問では、127社のうち62.2％が情報収集を行っており、実践については「社会課題解決に取り組む企業との戦略的連携」（41.7％）、「CVCやインパクト投資としての活動」（39.4％）と、4割程度が実践している様子がうかがえた。
事業を通じた社会課題解決へと取り組むことによる企業にとっての効果については、「長期的な成長」「企業ブランド・イメージUP」「自社のパーパスや存在意義の具体化」については、「効果がある」「どちらかといえば効果がある」の合計が9割を超えた。
「リソース不足」が課題に
取り組む上での課題については、もっとも多い回答は「リソース不足」（62.0%）で、「社会的・環境的インパクトの測定・費用対効果の測定が難しい」（38.8％）、「社会課題の解決を実現する具体的な事業モデルの構築が難しい」（26.5％）と続いた。
事業を通じた社会課題解決を取り組む上で、どのような仕組みや支援があれば取り組みやすくなるかを問う質問では、「同じように社会課題解決に取り組む企業と取引先や連携先としてマッチングしやすくなる仕組み」（37.0％）、「社会課題解決への取り組みを、社会に広く知らせることができるような仕組み」(35.4％)、「既に事業を通じた社会課題解決に取り組んでいる企業による情報発信（統合報告書での説明など）」(30.7％)などが上位となった。
