消費者庁は3月21日、夢グループに対して景品表示法に基づく課徴金納付命令を出した。対象となったのは、同社が販売する「立体マスク30枚セット」に関する広告表示で、実際には商品購入時に送料や手数料が必要であるにもかかわらず、新聞広告であたかも表示金額のみで購入できるかのように示していた。課徴金の総額は6589万円。
送料や手数料なしで、3600円で購入できるかのように誤認させていた新聞広告
新聞紙面広告では、「立体マスク30枚セット3,600円（税抜）」及び「本日の広告の有効期限5日間」と表示。広告掲載日から5日間に限り、税別3600円で商品を購入できるかのように示していた。
実際には税別3600円の他に送料や手数料を負担する必要があるほか、広告掲載日から5日間を経過した後も当該条件で商品を購入できた。
夢グループ（東京・文京）は2003年1月に設立。通信販売、広告代理業務のほか、イベント企画なども手掛ける。資本金は3000万円。2018年度の売上高は110億円。
注）記事中に記載していた売上高に誤りがあったため訂正しました。正確には本文の通り「110億円」です。
