アプリで社内広報をアップデート広がる「Yappli UNITE」の可能性

公開日2025.3.28

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多くの広報担当者が抱える「社内で広報した情報が従業員に浸透しない」という課題。そんな課題を“アプリ”で解決する提案をするのが、ヤプリが提供するサービス「Yappli UNITE」だ。本記事ではアプリの特性を踏まえ、なぜ社内アプリが情報浸透に有効なのかについて解説する。

二宮渉氏

ヤプリ
ピープル＆カルチャー本部
人事・総務部部長

「デジタルを簡単に、社会を便利に」をミッションとするヤプリ。同社はアプリ開発・運用・分析をノーコードで提供するアプリプラットフォーム「Yappli」などを通して、多くの企業や生活者がデジタルによる利便性を享受できることを目指している。

ピープル＆カルチャー本部の人事・総務部で部長を務める二宮渉氏は、「アプリというと、消費者が店舗やECなどで使用する、いわゆるBtoC向けの活用が一般的でした。しかし、最近では、従業員をはじめとする社内向けのアプリ活用の需要が高まっています」と明かす。

従業員の組織に対するエンゲージメント向上を目指す企業が増える中、同社は2023年8月に「Yappli UNITE」をリリースした。

同サービスは組織エンゲージメントを強化することを目的とした社内向けアプリサービス。クライアントをはじめとするさまざまな企業の広報担当者と接する中で、「組織の発信に対する従業員の関心が低く、浸透しない」「社内ポータルがあるのに見てもらえない」「社内コミュニケーションを活性化させたい」などといった声が多くあり、必要性を感じたことがきっかけになり開発に至ったという。

「広報担当者が課題を抱える一方で、従業員側にも『発信を見られる環境が限られている』『情報が多いので探せない』などの理由があります（図）。情報を発信するだけでなく、皆に“届ける”というところは、アプリが得意とする領域です。このアプリの特性により、このような両者のすれ違いを解消できるのではないかと考え、『Yappli UNITE』は誕生しました」（二宮氏）。

図　社内広報で発生しがちな課題
出所／ヤプリ

社内広報になぜ“アプリ”なのか

アプリの強みについて二宮氏は、「①場所を選ばずに、いつでも・どこでもアクセスできる」「②情報が蓄積でき、かつ伝達速度もはやい」「③情報を集約できる」の3点を挙げる。

同氏はこれらの強みを踏まえ、「この3つの条件が揃うだけでも、組織全体の情報の広がり方に変化が起こるかもしれません。また、アプリは閲覧状況や行動履歴などを取得でき、分析が可能なので、施策のPDCAを回しやすいことも魅力だと考えています」と語る。

すでにANAホールディングスやTBSテレビといった企業では「Yappli UNITE」を活用したアプリによる社内コミュニケーションが進められており、組織文化の醸成や人材育成、情報共有や業務効率化に大きな効果を発揮しているという。

「『Yappli UNITE』は、会社ごとのモチーフやカラーに柔軟に対応したアプリを制作できることもエンゲージメント向上に寄与する一助になっているように思います。また、アプリで配信したクーポンを社内イベントで活用するなど、デジタルとリアルをつなぐ施策が可能になります。社内コミュニケーション施策の幅を広げる点でもアプリは有効な手段になると考えています」と二宮氏は可能性を語った。