日本民間放送連盟（民放連）は4月2日、会長、副会長で構成される緊急対策委員会を開催。フジテレビジョンの女性アナウンサーが同社番組の出演タレントから性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた事案に関して、同社の第三者委員会による3月31日付の調査報告の内容、本事案に対する同社の対応状況について、清水賢治社長から受けた報告を基に、フジテレビジョンに対する厳重注意ならびに会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底を要請したことを発表した。
「フジテレビジョンに対する厳重注意」については、事案に対する同社の対応に、人権意識およびコンプライアンスに著しく欠けるところがあったことを踏まえ、民放連は遠藤会長名の文書で同社に対し厳重注意を行った。あわせて、再生・改革に向けた取り組みの進捗状況や実施成果などについて適切な時期に報告することや、民放連が実施する人権意識向上の取り組みに積極的に協力することなどを要請している。また、清水社長から「当分の間、自社の役職員が民放連の理事、副会長、専門委員会委員長に就任することを自粛したい」との申し出を了承した。
あわせて発表された「会員社に対する人権尊重およびコンプライアンス徹底の要請」では、緊急対策委員会から会員各社に対して人権尊重とコンプライアンスの徹底に関して注意喚起することを決め、会員全社に文書を発出。文書内では、民放連が2023年12月21日の理事会において「人権に関する基本姿勢」を決め、民間放送の事業活動における人権尊重の重要性を再確認していることに言及したうえで、各社社内において人権尊重およびコンプライアンスの徹底に関する体制などの再点検を進めることを要請するものとなっている。
この決定を受けて、日本民間放送連盟（民放連）の遠藤龍之介会長は、フジテレビジョンに対する民放連の対応が決定したことを踏まえ、4月2日付で会長を辞任。次の会長が就任するまでの間、定款の定めと理事会決議に基づき、堀木卓也専務理事が会長の職務を代行する。
関連記事
