防衛省市ヶ谷庁舎へのシェアモビリティサービス「LUUP」の導入をめぐり、利用者の位置情報や移動ログが、運営会社のLuupなど外部事業者に把握されるのではないかと懸念する声が上がっている。同社はAdverTimes.の取材に対し、「利用者の位置情報について厳格な管理体制の下で取り扱っている」と回答。アクセスできる従業員を業務上必要な範囲に限定していると説明した。
亀有駅前（葛飾区）に設置された「LUUP」のポート
防衛省は7月1日、市ヶ谷庁舎内にLUUPの電動キックボードと電動アシスト自転車を導入した。東京ドーム約5個分の広さを有する庁舎内の移動を円滑にし、業務効率の向上につなげることが目的だ。防衛省は「今後も、職員が力を発揮できる環境づくりを進めていく」としている。
時事通信によると、庁舎内にはポート3カ所が設置され、電動キックボード10台と電動アシスト自転車5台が導入された。利用できるのは防衛省職員のみで、費用は同省が負担する。敷地外への移動にも使えるが、貸し出しと返却は庁舎内のポートに限られるという。
LUUPは、スマートフォンアプリを使い、街中に設置されたポートで電動キックボードや電動アシスト自転車を借り、目的地のポートに返却できるシェアリングサービスだ。短距離移動の手段として、全国各地でポートを拡大している。
導入の発表後、Xでは「セキュリティ意識大丈夫？」「防衛省がまさかのLUUPはアカンやろ」「防衛省ともあろう所のセキュリティ意識がこの程度ではお先真っ暗」など、厳しい反応も見られた。
現時点で、今回の導入による情報漏えいや不正なデータ利用が確認されたわけではない。ただ、電動キックボードの安全性に加え、位置情報を扱う民間サービスが防衛省内で利用されることへの警戒が広がっている。
GPSを安全対策にも活用
セキュリティ面で特に焦点となっているのが、LUUPのサービスで扱われる位置情報だ。Luupのプライバシーポリシーでは、サービスの利用情報として、位置情報、利用日時、利用回数、サービス利用時の行動、アクセスログなどを取得するとしている。
