見えない価値はどう評価されるのか―スモールM&AにおけるビジネスDDの役割

第1回では、企業価値の差を生み出す「非財務価値」について整理した。利益を支える顧客基盤・ブランド・組織力といった見えない価値が、買い手にどう評価されるかによって「のれん勝ち」と「のれん負け」が決まる。しかし、その価値は売り手自身も十分に言語化できていないことが少なくない。買い手はそうした見えない価値をどのように見極め、企業価値へ反映しているのか。第2回では、その評価プロセスを考える。その鍵となるのがビジネスDDである。

■非財務価値はどのように価格へ反映されるのか

中小企業のM&A（以下、スモールM&A）で用いられる代表的な株式価値評価手法は、「時価純資産＋営業権法」と「EBITDA倍率法」の2つである。

時価純資産＋営業権法は、「株式価値＝時価純資産＋営業権」で算定される。営業権は一般に「年間の実質営業利益（またはEBITDA）×3～5年分」とされ、ブランド力や技術力、顧客基盤などの非財務価値は、この「年数」の設定に反映される。

EBITDA倍率法は、「株式価値＝EBITDA×EBITDA倍率－有利子負債＋現預金」で算定される。EBITDA倍率は類似企業や類似取引を基に形成された市場倍率であり、その背景には成長性や収益性、リスクが織り込まれている。そのため、ブランド力、技術力、人材、顧客基盤、シナジーなどの非財務価値も、結果として倍率に反映される。

このように、どちらの手法でも非財務価値は営業権（のれん）の評価を通じて企業価値へ反映されているが、いずれもその金額が見えにくい。

そこで考えられるのがDCF法による定量化である。一般的な実務ではあまり採用されていないが、非財務価値を経済価値として捉えるには有効なアプローチである。具体的には以下のとおりである。

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のれん勝ちする企業、のれん負けする企業――企業価値を左右する「見えない価値」とは

寺嶋直史（レヴィング・パートナー代表取締役）

2010年、事業再生コンサルティング会社を設立。多種多様な業種で事業デューデリジェンス（DD）と現場支援を行い、企業の「真の価値」を見抜く第一人者。各種製造業・小売業・飲食業・宿泊業などの多くの再生企業を、経営改善やブランディングで再生に導いている。1年で一流コンサルを育てる養成塾『経営コンサルタント養成塾』も主宰。著書『再生コンサルティングの質を高める事業デューデリジェンスの実務入門』は、コンサルタントのみならず、各種士業、金融機関担当者など多くの専門家からバイブルとして支持されている。

寺嶋直史（レヴィング・パートナー代表取締役）

2010年、事業再生コンサルティング会社を設立。多種多様な業種で事業デューデリジェンス（DD）と現場支援を行い、企業の「真の価値」を見抜く第一人者。各種製造業・小売業・飲食業・宿泊業などの多くの再生企業を、経営改善やブランディングで再生に導いている。1年で一流コンサルを育てる養成塾『経営コンサルタント養成塾』も主宰。著書『再生コンサルティングの質を高める事業デューデリジェンスの実務入門』は、コンサルタントのみならず、各種士業、金融機関担当者など多くの専門家からバイブルとして支持されている。