博報堂はNPOなどと共同で、地域の課題を解決する人材を育成するプログラム「地域みらい大学」を2014年に開校すると発表した。10月から同プログラムの開催を希望する地方自治体を全国から募集する。
受講対象となるのは行政の職員、地域の事業者や住民など。具体的には、「社会課題の現場を観察」「住民の声を聞く」「課題を構造的に整理する」「解決の機会を発見する」「地域の未来を切り拓くアイデアを発想する」「体験を絵や文章でシナリオ化したり、デジタル工作機器を用いて試作する」といったステップを経て、地域の関係者を巻き込みながら課題を解決するステップを学ぶ。
「地域みらい大学」開校にあたっては博報堂のほか、コミュニティデザイナー・山崎亮氏が率いるstudio-L（スタジオ・エル）、ブランディングファームのグラムコ（東京・中央）、社会課題解決のためのプロジェクト「issue+design」のほか、NPO法人のミラツク、グリーンズと共同で展開する。
誰でも参加できる公開スクールのほか、自治体からの要望に応じた人材育成や具体的な課題解決に取り組むプログラムを用意する。今回募集するのは自治体向けのもので、公開スクールについては東京や京都で年1回、全5日間程度を想定している。
