ニフティと電通は15日、4月から実証実験を行ってきた、生活者参加型の地方特産品開発支援サービス「うまいもんプロデューサー」を全国版として展開すると発表した。
第一弾は、秋田銀行の協力のもと開始する「うまいもんプロデューサー秋田 supported by 秋田銀行」。今後は47都道府県への展開を進めていく予定だ。
「うまいもんプロデューサー」では、地方のおいしい特産品を作りたいという地方の中小事業者を、インターネット利用者がコメントやアンケートを通じて応援。消費者ならではのひらめきと、事業者の想いを結びつけ、商品開発を行うとともに、開発商品の販路開拓も支援する。
ニフティでは、スイーツ専門のコミュニティサイト「@niftyスイーツ部」など、これまで培ってきた生活者共創型の商品開発ノウハウを生かしていきたい考えだ。同社 代表取締役社長 三竹兼司氏は「地方に眠っているうまいものを、より良いものにして、全国にそして全世界へと広げていきたい」と話した。
特産品を開発するだけでなく、開発商品の販売支援をするのも、本サービスの特徴だ。ネット利用者の一定の支持を集めた商品は「うまいもん印」の称号が付与され、パッケージに利用できるほか、通販サイトで販売できる仕組みも整える。
「うまいもんプロデューサー」の第一弾、秋田版に協力している秋田銀行の取締役頭取 湊屋隆夫氏は「秋田県は豊かな食材に恵まれ、食文化がはぐくまれてきたが、第二次、三次産業へと結びつけることを得意としていなかった。本サービスは、商品開発力、マーケティングノウハウが足りていないという課題を克服できるもの。実証実験に参加してきた事業者からは、消費者ニーズを直接聞け、新たな商品開発につながったという声が寄せられている」と語った。
また電通 執行役員の遠谷信幸氏は「コミュニケーションとファイナンスが一緒になることで、モノをつくるだけでなく、流通・販売のフェーズまで成り立つようになり、事業者にとってより役に立つサービスにすることができた」と話す。
実証実験を経て、「うまいもんプロデューサー」サイトへの会員登録者は約8000名。きりたんぽ鍋の具材が詰まった「きりたんぽ鍋風餃子」ほか、さまざまなプロジェクトが、研究、審査、開発を行っている。特産品事業者の参加費用は、サービス利用料として1プロジェクト開始時に1案件あたり20万円（税別）、商品完成後、「うまいもん印」付与の際の成功報酬として、1商品あたり10万円（税別）。
