イオンとエフエム東京をはじめとする全国FM放送協議会は、11月1日に、「災害時における総合防災ネットワーク構築に関する協定」を締結する。
この協定は、TOKYO FMをはじめとするJFN全国38局のネットワークと、地域のくらしのライフラインとして、防災拠点の役割を担うイオンが連携することで、災害時に必要な「安全確保」・「生活物資」・「情報」を全て兼ね備えた防災拠点を全国に構築していくもの。
具体的には、イオンの店舗と、その所在地にある県域FM局を、回線や衛星電話など状況に応じた手段で結んで情報をやりとりする。
店舗の一時避難者に情報を伝えながら、イオン担当者から、周辺の被害状況、避難所の様子、店舗の営業・サービス情報、物資の供給状況等を FM 局に提供し、その情報を、県域放送や全国ネット放送を通じて発信する。
将来的には、自治体と連携し、近隣住民の方々に地域情報を発信することを目指すという。
