株式会社電通は、平成23年5月12日、東京・汐留の電通本社ビルで取締役会を開き、平成23年3月期（平成22年4月～平成23年3月）の連結および単体の決算を確定いたしました。
広告業界の概況
平成22年度の日本経済は、前年度に引き続き厳しい雇用・所得環境が続く中、緩やかな回復傾向にありました。しかし、平成23年3月に発生した未曾有の東日本大震災とそれに続く福島第一原子力発電所事故や電力不足の影響から、企業活動や消費マインドの低迷が懸念されてい
ます。
広告業界では、平成22年（暦年）の「日本の広告費」（当社調べ）が5兆8,427億円（前年比1.3％減）となり、3年連続での減少となりました。「テレビ広告費」（同1.1%増）がやや増加したものの「マス四媒体広告費」（同1.9%減）が6年連続して前年を下回り、「プロモーションメディア広告費」（同4.4％減）も3年連続で減少しました。
一方、ネット連動型キャンペーンの増加などで「インターネット広告費」（同9.6％増）が、デジタルテレビの好調な普及の影響などで「衛星メディア関連広告費」（同10.6％増）が、大幅な増加となりました。このような市場環境の下、当期はクライアント各社が広告支出を控えるなど、昨年度に続き非常に厳しい経営環境が続きました。
今期の決算概況
当社グループは平成21年7月に策定した中期経営計画「Dentsu Innovation 2013」に基づいて様々な具体的施策を実施してまいりました。「2010FIFAワールドカップ南アフリカ大会」（平成22年6月から7月）などを足掛かりに多面的なビジネスを展開するとともに、当社グループの総力を結集して統合的なコミュニケーション・デザインによるソリューションを提供するなどの積極的な営業活動を展開した結果、下期には業績の改善が図られました。
これらにより、当期の連結業績は、売上高が1兆8,334億49百万円（前期比9.2％増）、売上総利益は3,176億96百万円（同7.2％増）、営業利益は509億37百万円（同36.5％増）、経常利益は541億66百万円（同20.9％増）となりました。なお、特別損失として、のれん償却額および投資有価証券評価損等を計上したことにより、当期純利益は216億35百万円（同30.5％減）となりました。
次期の業績見通し
平成23年度につきましては、東日本大震災とそれによる電力不足の影響から、企業活動や消費マインドの低迷が懸念されています。こうした状況を踏まえ、（社）日本経済研究センターは、平成23年度の日本の総広告費を前年度比94.9％と予測しています（平成23年4月時点）。今後も厳しい経営環境が続くと思われますが、当社グループは中期経営計画「Dentsu Innovation 2013」に基づく様々な具体的改革を引き続き推進するとともに、東日本大震災からの復興に向け、様々な側面から最大限の努力を続けてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高１兆8,508億円（前期比0.9％増）、営業利益500億円（同1.8％減）、経常利益584億円（同7.8％増）、当期純利益320億円（同47.9％増）と予想しております。また、次期の単体業績見通しを売上高１兆3,968億円（前期比0.0％増）、営業利益347億円（同2.7％増）、経常利益433億円（同7.4％増）、当期純利益264億円（同51.1％増）と予想しております。
当期の利益配分に関する事項
当期の業績および今後の業績見通し、ならびに資金状況等を総合的に勘案し、慎重に検討した結果、当期配当を１株につき29円50銭（うち、中間配当14円50銭、期末配当15円（従来予想から50 銭増配））といたします。また、次期の配当金は、1株につき30円（うち、中間配当15円、期末配当15 円）とする予定です。
