中小企業庁は、中小企業の競争力向上や、新規事業創出の支援を強化するため、研究開発などを補助する対象となる「特定ものづくり基盤技術」に、「設計」や「デザイン」を加える。低利融資や特許登録料の割引、補助金の交付を行い、プロトタイプ開発やチャネル開拓をサポートする。
現在、指定されている基盤技術は、「情報処理」「立体造形」「測定計測」など11分野で、2月10日に策定したもの。今後、パブリックコメントなどを収集し、中小企業が審査に必要な研究開発計画を立てるための指針を告示する方針。具体的なスケジュールは未定。
「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく取り組み。対象となる「中小企業」は、資本金あるいは出資総額が3億円以下で、従業員数が300人以下の製造業、などと個別に設定されている。研究開発計画を各地の経済産業局に申請し、認定されると優遇制度を受けられる。
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