西友は10月1日、野菜やくだものなどを対象に、他店のチラシ掲載商品と比べて高い場合、その価格と同じ金額で販売するサービスを開始する。会計時に他店実店舗のチラシを見せた上で、比較する他店商品と「商品名」「容量」「規格」「国産／輸入」の4項目が一致すると利用できる。一部店舗を除く全国の西友364店舗で実施する。
1日、都内で記者発表した西友 執行役員シニアバイスプレジデントの富永朋信氏。
相場が乱高下しがちな青果カテゴリーでも、西友なら年間を通じて低価格であることをアピールして顧客獲得につなげる。背景にあるのは、4月から進めていた生鮮食品の鮮度・品質向上施策。「（同施策により）鮮度に対するお客さまの評価がアップし、売り上げも高まった。結果、供給量を増やすことができ、価格の安定性を保てるようになった」（西友 執行役員の富永朋信氏）。
他店より価格が高い場合に同額とするサービスは、2008年からグロサリー（食料雑貨）で実施していたもの。国内や親会社の米ウォルマートでも、「実際の利用者は非常に少ない」（同）。値下げによる販売増よりも、低価格さを伝える効果のほうが大きいようだ。
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