「LINE」はライフライン(LIFE LINE)に。新サービスで変わるライフスタイル

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LINEの事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」が10月9日、舞浜アンフィシアターで開催された。決済サービス「LINE Pay」、タクシーが呼べる「LINE TAXI」、デリバリーサービス「LINE WOW」、屋内地図サービス「LINE Maps for Indoor」など、非常に多くの新しいサービスの発表があった。また以前に発表されていた「LINEマンガ」での講談社、小学館、メディアドゥとの提携に加え、ゲームでは「LINE x CyberAgent」、「LINE x GREE」、音楽分野では「LINE Music」をソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックス・グループと立ち上げるなど数多くの大型アライアンスの発表が行われた。

コミュニケーションに関しても個人のプライベートアカウントに加え、従来は利用者を制限していたビジネス用アカウント「LINE @」を開放し誰でもLINE上で情報発信できるようにしていくほか、「LINE公式ブログ」や「LINE有料公式アカウント」をスタートさせるとしている。


<参考>
LINE、事業戦略発表イベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2014」を開催
「LINE@」のID、全ユーザーに開放 “仕事用サブアカウント”誰でも可能に
LINE 世界で登録ユーザー数5億6000万人突破、より生活密着のサービス展開へ

コミュニケーションサービスから生活インフラへ。ライバルは携帯キャリア

今回筆者が強く感じたのは、カンファレンスのテーマでもあった「LINE」が生活のインフラ「ライフライン(LIFE LINE)」を志向して進化しているということだ。従来のLINEはコミュニケーションインフラとしてスタンプなどの新しい機能を提供していたり、従来からの得意分野であるゲームをベースとしたサービスや地域拡張を進めていた。しかし、今回は「コミュニケーションインフラ」としての消費者の生活に不可欠なサービスを拡張していくなど方向性の変換が見えてきた。

従来、決済サービスなどを提供しているのは携帯キャリアなどのインフラ提供業者であり、その意味で今回発表されたLINEのサービスは携帯キャリアがライバルとなるサービスと位置づけられる。しかも、LINEは海外もカバーしているサービスであり、当初よりグローバルを視野に入れたサービス開発や展開ができる。利便性や展開スピードも従来のものを凌駕する可能性があると筆者は考えている。

LINE Payがもたらす生活様式の変化の可能性

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特に注目しているのはLINE Payである。このサービスはコミュニケーションと組み合わせることで、世の中を大きく動かす可能性があると考えている。どのような変化が起きるかを予測するにあたって、その変化を考える上でLINE Creators Marketがもたらした変化を考えてみたい。

LINE Creators Market は2014年5月に始まったサービスで、TOP 10の作者のスタンプ販売額平均が3000万円を超えているという。これは今までは趣味でイラストを描いていた作者が出店して人気を博してベスト10に入ると月間600万円近い収入が期待できるということである。このように新しい仕組みが出来ると新しい経済圏が発生し、今まで想像できなかったような収益を得ることが可能になるのである。

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LINE Payは本年の冬より順次開始され、グローバルではクレジットカードでチャージできるほか、国内ではコンビニエンスストアや提携銀行(みずほ銀行、三井住友銀行)の口座よりチャージできるとしている。LINE Payならではの特徴として友人間で、決済した商品・サービスの購入費用を複数人で「割り勘」する機能や、相手の銀行口座を知らなくても友人のLINE Pay口座宛てに送金する機能も持っているという。

また、送金されたお金は、銀行口座から引き出すこともできる。一見するとごく当たり前のサービスであるように見えるかもしれないが、筆者はこの「コミュニケーション」x「決済」というコンビネーションは世の中を大きく変える力を持っていると感じている。

プロの宴会幹事という職業が生まれる可能性

LINE Payの「割り勘」のサービスは、代表者がお店に総額を支払う代わりに参加者にLINEで「割り勘」依頼を行い集金・決済するサービスである。例えば宴会などではいわゆる「幹事」がこれを取り仕切ることになるのであるが、宴会などを集客したいお店ではここに目をつけるのではないかと考えている。

例えば、お店側で幹事に一定の金額をキックバックすることを条件に自店の宴会を催すことを行うと、毎日、場合によっては複数の宴会を仕切る「プロの幹事」が登場することも考えられる。このようなことは今までも可能であったと考えられるのであるが、LINEというコミュニケーションインフラと直接つながり「割り勘」という専用サービスが開発されたことにより飛躍的に伸びる可能性があると考えている。

従来は自分の人間関係を成長させることを直接短期的にマネタイズすることは難しかったが、「プライベートソーシャルグラフ」と「決済」がつながることにより可能になる世界と筆者は考えている。

次ページ 「若い世代への金融資産の移行を促す可能性」に続く

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江端 浩人(事業構想大学院大学教授)
江端 浩人(事業構想大学院大学教授)

米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、2005年日本コカ・コーラ入社、iマーケティングバイスプレジデント。2012年9月から日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長。2014年11月よりアイ・エム・ジェイ執行役員CMO。2017年3月ディー・エヌ・エー(DeNA)入社。現在、同社執行役員メディア統括部長兼株式会社MERY副社長。

日本コカ・コーラ在職中は、同社が運営する会員制サイト「コカ・コーラ パーク」を開発し会員数約1200万人、月間PV約10億を誇る巨大メディアに成長させた。

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が主催する「Webクリエーション・アウォード」で、2010年度の最高賞「Web人大賞」を受賞。2014年に日経BP広告大賞を受賞。2012年4月に開学した「事業構想大学院大学」の教授に就任。日本マーケティング学会会員。

江端 浩人(事業構想大学院大学教授)

米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、2005年日本コカ・コーラ入社、iマーケティングバイスプレジデント。2012年9月から日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長。2014年11月よりアイ・エム・ジェイ執行役員CMO。2017年3月ディー・エヌ・エー(DeNA)入社。現在、同社執行役員メディア統括部長兼株式会社MERY副社長。

日本コカ・コーラ在職中は、同社が運営する会員制サイト「コカ・コーラ パーク」を開発し会員数約1200万人、月間PV約10億を誇る巨大メディアに成長させた。

日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会が主催する「Webクリエーション・アウォード」で、2010年度の最高賞「Web人大賞」を受賞。2014年に日経BP広告大賞を受賞。2012年4月に開学した「事業構想大学院大学」の教授に就任。日本マーケティング学会会員。

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