前年比7.8％減、リーマン・ショック前の水準に
景気回復の足音が広告関連企業にも聞こえ始めた。帝国データバンクが18日発表した2014年の広告関連業倒産件数は、前年比7.8%減の189件だった。200件を下回るのは7年ぶりで、2008年の「リーマン・ショック」前の水準となった。大手企業を中心とした収益改善が好影響を与えているようだ。
業態別では、「広告代理業」が前年から倒産が9件減り、78件に。「広告制作業」は1件減の74件だった。「屋外広告業」ほか2業態で増加したものの、主要どころは軒並み前年を下回る結果となった。
しかしながら、倒産した企業の体力を示す負債規模別では「5000万円未満」が127件と構成比67.2%（前年比8.0%減）を占め、全業種平均の50%台を超える高止まりが続いている。「リーマン・ショック以降の受注減少」「東日本大震災後 の広告宣伝費削減」の影響を引きずり、資金繰りが改善しないまま力尽きるケースが少なくないという。いまだ我慢を強いられる中小と、いち早く回復に向かう大手との二極化がより鮮明となりそうだ。
