株式会社ppcは、日本企業の海外進出が加速している現状を踏まえ、このたび「海外広報に関する意識調査」を実施いたしました。これにより、多くの企業担当者が「現地での広報活動は重要」と考えており、すでに「現地向けの広報活動を実施」しながらも、「課題がある」と考えている人が約8 割超にのぼっている実態が明らかになりました。
「海外広報に関する意識調査」総括
従来日本企業の海外進出は、製造業を中心に“新興国で生産し先進国で販売する”という形が一般的でした。しかし近年、国内経済の低迷や少子高齢化に伴う国内市場の縮小、また新興国経済の成長やIT 技術の進化などを背景に、生産拠点としての新興国進出に加え、非製造業、更には大手企業のみならず中小企業も含め、新たな“消費市場”を目指して新興国へ進出する企業が増加しています。
海外進出にあたっては、販売ルートの整備、人材確保・教育、生産体制整備、原材料調達等々、事業に直結する事項が優先されるため、広報活動については「重要」と考えながらも、後手にまわっていることが調査結果から読み取ることができます。
昨今「日本企業は広報が二流」との評価を海外から受けますが、販路の拡大や定着、リスク対応等を行っていくうえで、現地における広報活動はとても重要であり、海外事業の成否を左右する大きな要因とも言えます。
特に中小企業にとっては、限られた人員と予算の中、効果のある広報活動を行うことは非常に難しい課題ですが、それぞれの現地 情報に詳しい外部協力会社の活用や、状況に応じて情報配信サービス・SNSなどをうまく活用していくことが求められます。
調査結果の要旨
①全体の9 割が海外・現地での広報活動は「重要」と認識
②海外広報の主な目的はマーケティングとブランディング
③全体の8 割以上が「課題がある」
④課題は「専門の人材」「予算」「効果」など複合的
⑤成功の鍵は、「現地での広報活動」と「協力会社」
⑥約7 割が現地での海外広報を実施しているものの、企業規模によって格差
⑦国内協力会社に望むものは、「現地協力会社との連携」と「現地事情を踏まえた企画実施」
実施概要
調査対象：海外で事業を展開している企業に勤務し、海外広報に関わっている人200 名
（有効回答数：181 名）
調査期間：2011 年5 月
調査方法：web アンケート（※調査実施会社：㈱マクロミル）
株式会社ppc 会社概要
設 立：2009年4月1日
所在地：東京都港区六本木7-18-5 ソフィア六本木309
代表取締役：長江 豊
業務内容：
コミュニケーション戦略、経営、事業に関するコンサルティング／PRの視点・手法によるコミュニケーション戦略立案と実施／コミュニケーション事業・企画の開発
主なクライアント：
主要広告代理店、乳製品メーカー、外資系化学メーカー、エレクトロニクス商社、幼児玩具メーカー、国際金融資格認証協会 等
所属：
社団法人日本パブリックリレーションズ協会
MTI Network（船舶会社専門の危機管理グローバルネットワーク）
【ppcの海外広報サービス】
ppcでは海外各国の現地PR会社との連携により、現地情報を踏まえ、かつ低価格で効果があがる広報活動サポートを提供しています。従来の海外広報向けサービスはプレスリリース配信サービス等が主流でしたが、配信後のクリッピング （報道モニタリング）は含まれていないため、クライアント企業は報道有無や報道内容を自社にて収集 しなければならず、時間や労力および費用を要していました。そのような課題を踏まえて、ppcではプレスリリース配信に加え、配信後のクリッピングとアドバイスをワンストップで提供する「PR Asia+ （※pdfファイルが開きます）」を 低予算で提供する等、クライアント企業の実情に適したサービスの開発・提供を行っています。
お問い合わせ先
株式会社ppc (ppc-inc)
http://www.ppc-inc.co.jp
佐々木 啓介
sasaki@ppc-inc.co.jp
