濱野保樹 東京大学教授を座長として本年4月に設置された「動画サイトの利用実態調査検討委員会」は、一般社団法人日本レコード協会からの依頼により動画サイト利用の実態を明らかにするための調査を実施し、その内容の検証を行ってまいりました。この度、同委員会は調査結果を報告書として取り纏め、公表いたしました。
今回の調査は、動画サイトの利用状況の実施を把握し、動画サイトの利用環境が音楽のビジネスモデルにもたらす影響などについて、今後の検討材料とするために行われたものです。調査にあたり、学識経験者、利用者代表、インターネット事業者および官公庁の担当者が、委員またはオブザーバーとして参加し、調査内容とその方法について検討を行い、調査を実施し、結果の検証を行いました。
報告書では、国民の約7割が動画サイトを利用しており、さらに国民の36%（動画サイト利用経験者の約半数）が動画サイトからのファイルのダウンロードを経験していること、ダウンロードされている音楽関連ファイルの多くが違法と考えられるファイルであり、音楽関連ファイルのダウンロード総数は年間12億に上ると推計されることなどが調査結果の特徴として挙げられています。
報告書の主なポイントは以下の通りです。
「動画サイトの利用実態調査検討委員会」調査報告書 概要
- 国民の約7割が動画サイトを利用しており、もはや社会のインフラとしてユーザーに浸透している実態が明らかになった。
- 動画サイトで視聴されるコンテンツは音楽コンテンツの比率が最も高く、また、個人やクリエイター等による作曲・編集・制作作品の比率が高かった。
- 動画サイトからダウンロードされている音楽関連ファイルの多くが違法と考えられるコンテンツであり、その総数は年間12億ファイルに上ると推計された。
- 動画サイトは音楽の接触機会やニーズのマッチングを高め、個人やクリエイター等による作曲・編集・制作作品の発表の場となる事で積極的にメディアを利用するユーザー等の利便性が向上している傾向がみられた。
- 動画サイトは音楽ＣＤ/DVDの購入、レンタル、有料配信への支出にはマイナスの影響を与えていることが推測された。
※本報告書（PDFファイル）はこちらから入手いただけます。
お問い合わせ先
一般社団法人 日本レコード協会 広報部 末永・丹野
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