日本パブリックリレーションズ協会は5月9日、「PR業実態調査」の2018年度版の結果を公表した。本調査はPR業界の最新の潮流とPR業全体の売上規模を推計することを目的に、2007年以降、隔年で実施されている。今回で7回目。調査期間は2019年1月1日から2月28日までで、有効回答数は202社（回答率35.1％）。
調査によると、2018年度のPR業全体の売上高は、推計1290億円。前回の2016年度の1016億円を上回る結果となった。
売上について、59％が「増加傾向にある」と回答。景況感について、34％が「良い」と回答した。いずれも前回調査時よりも5ポイント以上下がり、やや慎重な傾向がみられた。今後の景況感についても、「現在より悪くなる」が7ポイントアップの14％に。先行きを不安視する姿勢がうかがえる。
取り扱い業務の傾向に関しては、1位に「パブリシティ企画・実施」で83％、次に「マスコミ対応」（79％）、「リテナーでのPRコンサルティング業務」（78％）、「記者発表会／PRイベントの企画・運営」（76％）、「モニター・クリッピング作業」（75％）と続いた。上位5位までは去年と同じ業務がランクインしたが、前回1位の「モニター・クリッピング作業」は大きくランキングを落とす結果となり、実際の運営に関する業務が追い抜く形となった。
伸び率では、前回の53％を大きく上回る66％の「インフルエンサー活用などのソーシャルメディアコミュニケーション」の台頭が目立った。
今後ニーズが増えると考えられる業務では、「インフルエンサー活用などのソーシャルメディアコミュニケーション」（68％）「オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営」（62％）、「動画の作成・プロモーション」（52％）が上位3位までを占め、ネットメディアへの需要がうかがえる。
課題としては、広報・PR業務においては、「人材育成・確保」（80％）が一番多く、次に「新しい広報・PRの手法」（55％）、「業務そのものの質的向上」（45％）が続いた。経営においては、「売上拡大」（65％）、「社員のモチベーションアップ」（52％）、「即戦力の中途採用者の確保」（44％）が続き、「働き方改革」（42％）がそのあとに続く形となった。
