直近1週間の不安度は大幅に減少するも、将来に対する不安度の減少は限定的
クロス・マーケティングは5月22日、3月から継続的に実施している、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2500人を対象とした「新型コロナウイルス生活影響度調査」の5回目となる結果を発表した。
5回目の調査は、39県において緊急事態宣言が解除された後である、5月15日～17日に実施。緊急事態宣言解除前の4月24日～26日で調査を実施した第4回時と比較すると、解除前後での人々の気持ちの変化が読み取れる結果になっているという。
具体的には新型コロナウイルスに対する「直近1週間の不安度」は前回の第4回時からマイナス24.5ポイントと大幅に減少。
一方、新型コロナウイルスについて、「将来に対する不安度」は11.1ポイントの減少に留まった。「将来に対する不安度」のポイント減少が最も小さかったのは男性30代で、4.8ポイントの減少となっている。
各調査実施期間は以下の通り。第1回（2020年3月12日～3月13日）、第2回（2020年3月27日～3月29日）、第3回（2020年4月13日～4月14日）、第4回（2020年4月24日～4月26日）、第5回（2020年5月15日～5月17日）
「対面するコミュニケーションは大切だと思う」人の割合が増加
「新型コロナウイルスが流行する現在の状況において、以下の項目に対する気持ちに最も当てはまるものを選択する」という設問においては、前回から比べて他の項目のポイントがほとんど減少している中、「対面するコミュニケーションは大切だと思う」が唯一前回より増加。
それに対して、「普段の普通の生活や健康であることの大切さを実感している」「都市部の生活はリスクが高いと思う」「今後は非常時に対する備えを十分にしたいと思う」「自分なりのストレス解消法がある」は減少しており、緊急事態宣言が解除された影響を受けての変化がうかがえた。
