複数の企業に広報視点のブランディングを提案し、実践

更新日2021.8.25 / 公開日2020.7.16

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労働人口が減少するなか、企業の競争力を左右する人材教育は重要な課題だ。成長を続ける企業では、広報・PR分野の人材育成にどのように取り組んでいるのか。

今中氏は、新卒から務めた広告会社で、コピーライターやCMプランナーを経験。その後、出産などを経て2018年3月からフリーランスとして独立し、活動を始めた。

フリーランスとして活躍中
今中有紀氏

独立してから1年3カ月後の19年6月に、「広報担当者養成講座」の大阪教室を受講した。理由は、「クライアントの新規ブランドの立ち上げやイベントの企画に携わる中で、ローンチ時やその後の広報戦略についても相談を受ける機会がよくあり、企業や商品のブランディングに携わる上では、広報についての知識やスキルは必須だと感じるようになった」からだという。

講義でひときわ役立ったのは、メディアの人物が、直接講義をする回だったという。

「テレビ大阪の講師が、新規性といったニュースバリューのポイントを、率直に教えてくださった。企業側から情報発信する時に、『クライアントの企業は、競合他社とどう違うか、どこに優位性があるか、時事ネタにどのように自社のニュースを絡ませるのか、これらをどう意識して、記者に伝えるのか』を学べた。その後のプレスリリースの書き方が変わった」という。

今も月に約4本のリリースを書いている今中氏。なかでも大きな成功を実感している事例がある。コロナを契機に、生産者やお店が賞味期限のある食品などを販売できずに在庫を処分せざるを得なくなっていることがニュースを賑わせたが、それを解決するために立ち上げられた、全国から生産者に直接注文ができる非営利のサービス『#sosmapjapan』の広報だという。

「当初、代表は、積極的に広報をするという思いを持っていなかった。しかし、せっかく良いサービスを立ち上げても、対象者に気づいてもらえなければ結局社会の役にたてずに終わってしまう、と積極的な情報発信を説得した。サービス内容だけでなく、“誰が・何のために・どうやって”立ち上げたサービスなのかをきっちり伝えることが信頼につながると考え、その点を盛り込んだリリースを発信した」という。