NTTドコモ、電通、電通デジタル、LIVE BOARD、およびNTTドコモの広告事業を担うD2Cの5社は8月4日、国内初※の取り組みとして、テレビCMやWeb広告、デジタルOOH広告の接触から商品購買の効果測定をID単位で可能とする「docomo data square™（ドコモデータスクエア）」をリリースした。
「docomo data square」は、ドコモが保有する位置情報データやdポイント会員データ、電通グループが「People Driven DMP®」で保有する「STADIA」をはじめとしたメディア接触データ、LIVE BOARDが配信しているデジタルOOHの配信ログ、およびD2Cの広告配信ログを統合。個人が特定されない識別番号（ID）単位での分析を行うプラットフォーム。
■「docomo data square」の概要
「docomo data square」を活用することで、従来のマーケティング活動における課題であった「オフラインデータとオンラインデータの統合」「ID単位でターゲティングが可能な良質なメディアの統合」「広告と販売促進の統合」が可能になるとしている。また、オフラインでの購買や来店効果を可視化することで、マーケティング活動の効果向上が期待できるとしている。
電通グループが運用する「People Driven DMP®」は、テレビの視聴ログやオンラインメディアのデータを統合した「STADIA」をはじめ、スマートフォン由来のオーディエンスデータ、購買データ等、個人を起点としたデータをつなぎ、マーケティングをマネジメントするためのプラットフォーム。「必要な人に、必要な場所で、必要なタイミングで、求められるコンテンツを提供する」ことを目的とし、2017年にリリースされた。
2020年3月に行われた「docomo data square」のトライアル施策では、テレビCM、Web広告およびデジタルOOHにて広告を配信。各メディア単体接触時の来店率や、重複接触時の来店率の相乗効果などを検証した。その結果、これまで測定が困難であったデジタルOOHの効果や、デジタルOOHとテレビCMの併用による相乗効果などがみられたという。
5社は今後、購買を起点とした統合マーケティング活動、およびCRMの推進を共同で行い、広告主のマーケティング活動の質の向上に尽力するとしている。
