電通が2月25日に発表した「日本の広告費」によると、2020年の国内広告市場（推計）は前年比88.8%の6兆1594億円と大幅に落ち込んだ。世界的な新型コロナウイルス感染拡大によるイベントや広告・販促キャンペーン中止の影響を受けた。東日本大震災が起きた2011年以来のマイナス成長。
四半期別にみると、4～6月期を中心に大幅に減少。7月以降は徐々に回復し、10～12月は前年並みに回復した。
インターネット広告費は2兆2290億円（前年比105.9％）と成長を続け、テレビ・新聞・雑誌・ラジオを含むマスコミ4媒体広告費2兆2536億円（同比86.4％）にほぼ並んだ。4～6月はコロナ禍の影響を受けたものの、通年でEC分野が好調だった。マス4媒体事業者が提供する「マスコミ4媒体由来のデジタル広告費」が803億円（同比112.3％）、Amazonや楽天市場などに掲載する「物販系ECプラットフォーム広告費」が1321億円（同比124.2％）とともに二ケタ成長だった。
マス4媒体はテレビメディア（89.0％）、新聞（81.1％）、雑誌（73.0％）、ラジオ（84.6％）といずれも大きく前年割れ。プロモーションメディア広告費も75.4％と、東京五輪延期の影響を大きく受けた。中でも「イベント・展示・映像ほか」（61.2％）、「折込」（70.9％）の減少幅が大きかった。
業種別では、「官公庁・団体」（106.8％）を除く全業種で前年割れした。
