品川区は11月1日から30日にかけ、区内の飲食店や小売店などで、スマートフォン決済の「PayPay（ペイペイ）」で支払った人を対象に、最大1万円相当を還元する支援策を実施する。付与総額は5億円で、東京都の助成金が4分の3、区からは4分の1を拠出する。決済1回あたりの付与率は、支払い総額の30％、最大2000円まで。
対象店舗で掲出予定のポスター
休業や営業時間短縮の要請などに応じて疲弊した中小規模の店舗向けの経済支援策。品川区の担当者は、PayPayへの委託について「消費者や店舗側での使いやすさや導入のしやすさ、認知度などから総合的に判断した」と話す。同社以外に、KDDIの「au Pay」やNTTドコモの「d払い」、楽天の「楽天ペイ」なども候補に挙がった。
「PayPay」に対応している対象店舗には、キャンペーン告知ポスターを送り、掲出を促す。利用者向けには、品川区内のソフトバンク店舗で個別相談を受け付けるほか、スマートフォンアプリの使用方法などについて、区で説明会を開催する。
