サイバーエージェントは1月19日、2021年のネット動画広告市場は前年比42.3％増の4205億円との推計を発表した。調査会社のデジタルインファクトとの共同調査。22年は同比30.7％増の5497億円の見込みとした。
併せて両社は25年にはネット動画広告だけで1兆円規模を超えるとの見解を示した。電通発表の「2020年 日本の広告費」ではインターネット広告全体の媒体費が約1兆7600億円となっている。
種類別では、「インストリーム動画広告」が前年比59.8％増の1847億円となった。大手から中堅、中小まで規模を問わず出稿が相次いだという。インストリーム動画広告は本編動画の再生前後または途中で表示される動画広告で、伸び率でも構成比でも最多。
構成比次点はSNSの投稿などの間に動画広告を掲出する「インフィード動画広告」で、同比37.3％増の1637億円だった。Webメディアの広告枠に動画を出す「インバナー動画広告」は48.2％増の246億円となった。
動画サービス自体も活況だ。2019年から20年にかけて、YouTubeなどの動画共有サービスの利用率は19年の73.5%から20年は85.4％に10ポイント以上伸長した。Netflixなど動画配信サービスの利用率は19年の17.4％から20年は46.3％と急拡大した（総務省「令和2年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」）。
動画サービス同様、いわゆる「巣ごもり需要」などを背景に、インターネット広告も大きく成長している。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」で2019年1〜3月を基準とすると、20年1〜3月は133.8％、21年1〜3月は155.3％と好調だ。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、緊急事態宣言の発出やそれに準じる対策によって、消費経済は大きな打撃を被る。内閣府のGDP計算では、2019年1〜3月期の家計最終消費支出を1としたとき、20年4〜6月は0.86。21年に入っても、1〜3月、4〜6月は0.93前後、7〜9月期は0.92と、回復の勢いをつけられずにいる。オミクロン株の拡大など、コロナ禍は消費の下振れリスクとして、22年に入っても経済に影を落とす。
必ずしも広告と購入は即座に結びつくわけではない。中長期を見た商品の認知度や好意度の向上など、出稿目的が、直接的な購買の喚起に限らなかったり、支出タイミングも商材によるためだ。消費減を食い止めているとも考えられる。しかし、いずれ足元の経済が回復しなければ、広告量と消費のギャップだけが広がりかねないことも確かだ。広告活動では、目的の明確化と検証がいっそう欠かせないものとなりそうだ。
