ヤフーが考えるアフィリエイト広告の品質業界課題の解決に向けた取り組みとは

更新日2022.3.9 / 公開日2022.3.7

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国内アフィリエイト広告の市場規模は年々増大している。ヤフーは、業界内でも先陣を切ってデジタル広告の品質向上に取り組んできた。ユーザー、広告主、提携する掲載パートナーのすべてが満足し、有益となる情報提供の場であり続けるため、同社ではどのような課題感を持ち、対策を行っているのか。

問題は一部のアフィリエイター啓発で皆様に有益な広告運用を

日本最大級のWebメディアであるYahoo! JAPANや、ヤフーの提携パートナーサイトに広告を掲載できる「Yahoo!広告」。ヤフーの広告事業の品質、安心・安全を担保する組織であるポリシー室では、広告品質のガイドライン作成、ガイドラインを浸透させる啓発活動、広告審査連携などを行っている。

ポリシー室の室長を務める中村茜氏は、デジタル広告における課題のひとつとして、「アフィリエイト広告の品質」があると話す。

アフィリエイト広告の仕組み自体は、商品やサービスに対する第三者視点での情報を消費者に伝えることができ、消費者と商品・サービスの接点を増やせる有益なものであるが、成果報酬型である点から、一部のアフィリエイターによって表現が過激になる、不正確な情報が発信されてしまうといった点が課題となっており、昨今、行政機関も注目している領域だという。

「アフィリエイターによる広告出稿に限らず、このような課題は以前からあります。ヤフーでは広告事業の開始当時からガイドライン策定や広告審査などにより、解決に向けた取り組みをしてきました」（中村氏）。

過去には品質の低下により、アフィリエイターによるYahoo!広告への出稿を原則禁止する対策を取らざるを得ない状況になったというが、その後は制限を継続しつつ、同社からの承認を得た一部のアフィリエイト（成果報酬型）のメディアを取り扱う法人などは出稿が認められている。

ヤフーが広告掲載契約を結ぶのはアフィリエイターとなるが、このアフィリエイト広告による問題は、広告主企業、広告主とアフィリエイターをつなぐASP、アフィリエイターが一丸となって取り組むべきものであると同社は考える。

「私たちは広告主企業と直接契約はしていませんが、広告主企業の皆様にも意識していただくための啓発活動を始めています」と中村氏。

ヤフーは「広告サービス品質に関する透明性レポート」を半年に一度発表し、実際に掲載をお断りした広告素材数やその理由の内訳を公開している。

この課題意識の高まりを一過性のもので終わらせないために、ガイドラインや広告審査の強化、そして定期的な情報発信を続けていくと話す。