環境ビジョンを策定し、自社の方針を社外に示すことは、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となる。だが、ビジョンよりも、それに紐づく具体事例があったほうが、ステークホルダーの納得感が高まることは明らかだ。画になる施策があれば、メディアもより取り上げやすくなる。
タイミングを計り、関心を最大化
2022年3月28日、東急は環境系のリリースを3本同時に配信した。ひとつ目は環境ビジョン策定の公表。2つ目は、日本初の事例の発表。環境ビジョンの具体策として、全路線の運行にかかる電力を、実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力に4月1日から置き換えると伝えた。これは東急電鉄との連名リリースだ。3つ目は、鉄道業界初の事例。日本政策投資銀行から対話型サステナビリティ・リンク・ローンでの資金調達を決定したというものだ。
3つの発表に連動性を持たせるため、各リリースに補足説明や、リリースのリンクをつけるなどしている。発表後すぐ「全路線で再エネ電力100% 東急が国内初」（日経新聞 3月29日）などと、新聞、テレビ、ウェブ媒体が取り上げており、同社が脱炭素を推進していることや、電力の見直しによって削減できるCO2量なども報じられた。
見えない変化を伝わりやすく
「環境ビジョン策定のリリースのみでは、具体事例がなく取り上げていただくことが難しいと考え、3つのリリースを同時配信することでメディアの関心を引き、最大化できたらと考えました。鉄道の電力については、再生可能エネルギー由来に切り替えても一般の方は変化を感じ取ることができません。メディア露出は、鉄道利用者への認知にも大きく貢献したと思います」と東急 広報企画担当 兼 東急電鉄 広報CS課の奥野裕真氏は話す。
続きは『広報会議』2022年6月号で。記事化につながるSDGsの取り組みやプレスリリース戦略についてレポートしています。
広報会議2022年6月号
【特集1】
どうする?気候変動リスク対応
サステナビリティ発信強化
「脱炭素」座談会
企業×メディア×投資家の視点で語る
脱炭素に関する企業発信の潮流とは
GUIDE1 広報が求められる役割は
カーボンニュートラル経営実現のステップ
伊原彩乃(ボストン コンサルティング グループ プロジェクトリーダー)
GUIDE2 自分ごと化に広報は
人と社会を動かす「共感の深度」の見つけ方
畑中翔太(dea代表、クリエイティブディレクター/プロデューサー)
OPINION
脱炭素に真に取り組んでいるのか
判断の分かれ目、メディアはどう見る
・「Business Insider Japan」
・『繊研新聞』
・『WWDJAPAN』
・『化学工業日報』
・『環境ビジネス』
【特集2】環境ビジョンの浸透・成果の発信
「脱炭素」×自社の “らしさ”を結び付けた事例
CASE1 住友林業
脱炭素への本気度を示すのと同時に
事業領域の認知拡大を図る
CASE2 三菱UFJフィナンシャル・グループ
宣言に加え、アライアンスにも加盟
進める、ステークホルダーへの浸透施策
CASE3 ニチバン
環境対応に関する全社発信を、周年を機に強化
セロテープ®介し、他の企業の発信の“場”の創出にも
CASE4 石井造園
地域の”らしさ”を体現する企業を目指し
周囲の共感得る理念と合言葉を策定
COLUMN
Z世代に響くサステナブル発信とは
牧島夢加(博報堂 ミライの事業室)
【特集３】記事化につながるSDGsの取り組み
「プレスリリース」戦略
Q&A
社会課題の解決につながる取り組みのリリース
記者の注目を高める方法は
西林祐美(共同通信PRワイヤー)
CASE1 東急
日本初、全路線の電力を再エネ由来に
環境ビジョンと具体策を同時に示す
CASE2 UCC
カーボンニュートラルなコーヒー
背景にある技術、官民連携を発信
CASE3 千葉商科大学
自然エネルギー100%の大学を目指し
達成状況を視覚的にも伝わりやすく
など
