経済産業省と東京証券取引所は6月7日、デジタル技術を活用し事業や組織、業務を変革し、新たな成長や競争力強化につなげている企業33社を「デジタルトランスフォーメーション(DX)銘柄」として選出した。グランプリには中外製薬と、日本瓦斯の2社が選ばれた。
また、「DX銘柄2022」に選定されていない企業の中から選ばれる「デジタルトランスフォーメーション（DX）注目企業」は15社選定されている。
DX銘柄は、上場企業を対象に実施した「デジタルトランスフォーメーション調査2022」をもとに決定。企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、業種ごとに最大1～2社ずつ選定した。
2015年から続くもので、今回で8回目。当初は「攻めのIT経営銘柄」としてスタートし、2020年から名称を「DX銘柄」に改めた。回答があった企業401社のうち、「DX認定」に申請している企業を選定対象とした。
選定された企業は、単に優れたシステムの導入、データの利活用をするにとどまらず、ビジネスモデルそのものの変革、経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業。優良な取り組みを紹介することで日本企業のDX推進を後押ししたい狙いがある。
グランプリに選ばれた中外製薬は、過去2回の選出実績がある。「新成長戦略とデジタルに関わる方針が噛み合っている」「ビジョン、戦略と人材育成等の関係性が明確であり、デジタルの本質を理解した上での全社的な取組が行われている」「人材獲得や育成も、一段他社と比べて取組が科学されている点が面白い」「体制に加え、トライ＆エラーやアジャイル文化の明確化など、抜けがない」と審査員から評価を得た。
過去6回の選定実績がある日本瓦斯に関しては、「同社の包括的なDXの取組の着実な進展が見られ、事業リスク・課題への対策としても具体的かつ合理的。KPIも明快でKGIへの帰着ストーリーも腹落ちする」「同社は銘柄応募企業の常連であるが、毎年確実な進化が見られる点が素晴らしい」など、アプリケーション開発、ブロックチェーンなどテクノロジー領域での実現能力が高く評価された。
選出企業は下記の通り。
DX銘柄2022
グランプリ（2社）
中外製薬（医薬品）
日本瓦斯（小売業）
選定企業（31社）
清水建設（建設業）
サントリー食品インターナショナル（食料品）
味の素（食料品）
旭化成（化学）
富士フイルムホールディングス（化学）
ENEOSホールディングス（石油・石炭製品）
ブリヂストン（ゴム製品）
AGC（ガラス・土石製品）
LIXIL（金属製品）
小松製作所（機械）
IHI（機械）
日立製作所（電気機器）
リコー（電気機器）
トプコン（精密機器）
凸版印刷（その他製品）
アシックス（その他製品）
日立物流（陸運業）
SGホールディングス（陸運業）
商船三井（海運業）
ANAホールディングス（空運業）
KDDI（情報・通信業）
ソフトバンク（情報・通信業）
トラスコ中山（卸売業）
ふくおかフィナンシャルグループ（銀行業）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（証券、商品先物取引業）
SBIインシュアランスグループ（保険業）
東京海上ホールディングス（保険業）
東京センチュリー（その他金融業）
GA technologies（不動産業）
三井不動産（不動産業）
応用地質（サービス業）
DX注目企業2022
選定企業（15社）
ミライト・ホールディングス（建設業）
キリンホールディングス（食料品）
ワコールホールディングス（繊維製品）
日立建機（機械）
荏原製作所（機械）
日本電気（電気機器）
横河電機（電気機器）
大日本印刷（その他製品）
日本郵船（海運業）
アジア航測（空運業）
BIPROGY（情報・通信業）
エヌ・ティ・ティ・データ（情報・通信業）
アスクル（小売業）
プレミアグループ（その他金融業）
トランス・コスモス（サービス業）
