2021年の広告関連業者の倒産件数は、前年比72.9％減の100件だったことが帝国データバンクの調べでわかった。2009年以来で最低の数値となった。コロナ禍に伴う資金繰り支援策などで大きく倒産が減少したとみられる。2022年1〜8月も62件にとどまっている。
2020年1〜9月までの広告関連業の倒産件数は108件で、前年を上回るペースだったものの、10月以降は急ブレーキ。通年では137件で着地した。19年は149件だった。
帝国データバンク東京支社情報統括部の瓦田真人氏は、「資金繰り支援策などが効き、倒産を抑制したのではないか」と分析する。広告業界は固定費が比較的かからず、設備投資などの負担も低いため、コロナ禍で仕事が減っても直ちに倒産には至りづらい特徴がある。
「ただ、広告関連業の倒産は、来年以降増加していく可能性はある」と、瓦田氏はみる。
「コロナ禍への慣れから、小売や対人サービス、観光業界で復調の兆しは出てきた。しかし一般に、企業倒産は景気の回復局面で多くなる傾向がある。経済活動が活気を取り戻す中、思ったより集客できずに倒産する企業が出てくれば、広告業界でも焦げ付きが生じるおそれは否めない。実際、全体の倒産件数は増加に転じてきている。支援効果が切れたことなどが要因として考えられる」（瓦田氏）
直近の広告関連業の倒産件数のピークは、2009年の258件。16年の114件まで年々減っていたものの、17年に145件で反転した。19年まで増加が続いたが、これは主力の得意先であるパチンコ業界の不振で焦げ付きが発生したことなどが要因だ。
パチンコ業界は、警察庁による17年の風営法規則改正など規制強化が進み、営業所や遊技機の設置台数の減少が続いている。ぱちんこ広告協議会の調査では、2020年度のパチンコ業界の広告販促費は1005億円だった。
