広告費の25％を学校に還元 教育備品に生まれ変わる
学校と保護者をつなぐ「お便り」。デジタル化の進行とともに、紙からアプリでの連絡に移行している園や学校も多い。
2021年4月にサービスを開始した「スクリレ」も先述のようなデジタル連絡ツールのひとつ。教育現場の働き方改革を推進できるというメリットもあり、サービス開始から約1年7か月で1,183校導入し、24万5000人の保護者が利用している。
ユーザーである保護者は無料、かつ個人情報の登録もなく利用することが可能であるため、プライバシー保護の観点からも安心だ。
この「スクリレ」の事業の公益性を確保する役割を担うのが、教育活動振興協会（SAPA）。システムを開発した理想科学工業と、広告事業を担う横浜メディアアド、ポイントと交換する備品の卸売を担うプラスの3社で構成されている。
「スクリレ」最大の特徴はアプリ画面内に表示される「スクリレポイント広告」というバナー※。クリックをすると、子どもが通う園や学校に「スクリレポイント」が加算され、貯まると教育備品と交換できるという仕組みだ。
※広告単価：22円（税込）／ 1クリック（1つの広告につき1人・1回／月のみ課金）
「スクリレポイント広告」の表示例
横浜メディアアドの髙橋朋浩氏は、「スクリレポイント広告」の強みは3つあると話す。①対象である「保護者」に直接訴求できること、②学校と保護者の連絡アプリという安心な配信面によるブランドセーフティの担保ができること、③広告費の25％が学校やPTAに還元され、出稿することで社会貢献につながること、だ。『スクリレ』開発の原点は、社会問題化している教員の長時間労働や教育現場の財源不足を救いたいという思いだったと髙橋氏。広告を出稿することがSDGsへの取り組みになり、広告主のサービスや商品のさらなる価値の向上にもつながる。茨城県の学校では、ポイントが貯まり児童図書73冊と交換した事例もある。
先述のような特長から広告事業を開始して1年で、大手の広告主も参画。某メーカーは、スクリレポイント広告の配信期間にスクリレのキャラクターが描かれたPOPを実店舗で展開。連動させることで販売の促進を図った好事例もあるという。
保護者に直接訴求できる安心な広告配信面でかつ、広告費が学校に還元される今までにないメディアは、広告主のブランディングに寄与すると髙橋氏は語った。
横浜メディアアド 第1営業部 第3課長
髙橋朋浩氏
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