ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、日本アドバタイザーズ協会（JAA）は10月2日、「広告コミュニケーション領域における人権尊重について」の考え⽅を発表した。
JAAは、⽇本のアドバタイザー企業・団体が共同して、広告活動の健全な発展のために貢献することを⽬的として活動する公益社団法⼈で、会員者数は264社（2023年7月末現在）。
「広告業界の健全な発展にむけて、全ての関係者の人権尊重の徹底を改めてお願いするもの」として示された。
声明全文は以下の通り。
広告コミュニケーション領域における人権尊重について
昨今、持続可能な社会の実現に向け、企業に求められる役割に対する意識の高まりとともに、「ビジネスと人権」に対する関心が高まっております。そうした中、人権保護の重要性を強く意識させるような事象が発生しています。
日本アドバタイザーズ協会は、その目的のひとつとして「一般市民を含む関係者の法的権利の保護」を掲げており、行動指針の中で「人権尊重－人権を尊重するとともに、名誉や信用を傷つけたり、不快感を与えることのない広告を行う。」ことを明示しております。
広告コミュニケーション活動は、アドバタイザーだけで行うのではなく、代理店、制作会社、タレント事務所、クリエイター、メディアなどの多くの関係者の皆様とのパートナーシップ、お力添えによって成立しています。これらの過程に関与するすべての方々の人権が尊重される必要があることはもとより、広告を視聴される皆様の名誉や信用を傷つけたり、不快感を与えたりといったこともあってはなりません。
今回の性加害問題に関して、過去に重大な人権侵害が存在したという認識を重く受け止め、改めて、アドバタイザーズ協会の各社のみならず、広告コミュニケーション領域に関わる関係各位とも、すべての活動における人権尊重の大切さを確認したいと考えます。
アドバタイザーズ協会は、上記記載の内容の通り、広告コミュニケーション活動における人権尊重を通じて、一般市民を含む関係者の法的権利の保護が継続的に実現するよう、今後とも業界の健全な発展に取り組む所存です。
