東海理化と大日本印刷は、YKK APに社用車管理の課題解決に向けた「飲んだら乗れない仕組み」を搭載したサービス「Bqey（ビーキー）」の提供を開始したと発表した。
YKK APの全国約1,400台の車両と約2,000人の従業員を対象に、2023年9月から順次、同サービスを導入。アルコールチェック未実施での運転を防止し、企業全体のコンプライアンス強化に貢献していく。
「Bqey」の提供背景として、2022年4月に道路交通法施行の規則が改正され、飲酒運転の取り締まりが強化された。白ナンバー車両を保有する事業者は、目視での運転前後のアルコールチェックと、記録の1年間の保管が義務付けられたことに加え、2023年12月1日（金）から検知器によるアルコールチェックが義務付けられる。
ただアルコール検査を実施しない場合でも社用車が運転できてしまうことから、YKK APではアルコールチェック実施漏れ発生の可能性が運用上の課題となっていた。
そこで今回導入した「Bqey」では、アルコールチェック未実施の場合や、検査でアルコール量が基準値を超えた場合にドアを解錠できない仕組みとなっている。
スマートフォンアプリと連動した専用のアルコール検知器に、息を吹きかけることで飲酒検査を実施。結果が問題なかった場合のみ、アプリと同期させたスマートキーが反応し車両ドアが解錠できるという。
また、アプリにはアルコール検知器による検査と記録に加え、社用車の予約や車両ドアの施解錠、日常点検などの記録機能なども搭載。社用車管理の課題に一括して対応できる機能を備えている。
東海理化とDNPは今後、アルコールチェックが義務化される2023年12月1日までに、YKK APの全国250拠点での「Bqey」の導入を完了する予定だ。
