Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）に加入する化粧品・日用品メーカー7社（貝印、花王、コーセー、ｂ-ex、ポーラ・オルビスホールディングス、ユニ・チャーム、ライオン）は10月23日、サプライチェーンでの人権課題への対応推進を目指す「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に参画した。
Sedexのサプライヤー評価情報を同業界で共通活用し、人権デューデリジェンスを含めた「責任ある調達」の推進を加速していく。
経済産業省は2022年9月13日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定した。
これを契機に、日本でも企業に対して、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施要請の増加が予想される中、2022年12月には「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」を発足。同様の活動を拡大し、今回「化粧品＆日用品業界」のワーキングチームの発足に至った。
ステークホルダーエンゲージメント（サプライヤーエンゲージメント）の一連のプロセス。上記のプロセスの中で、青枠部分でSedexのプラットフォームを活用し、人権デューデリジェンスを含めた「責任ある調達」の推進を加速していく。
同ワーキングチームでは12月に、化粧品＆日用品業界を対象にした「サプライヤー企業向け合同説明会」 を実施する。
今後、企業が人権問題に対して効果的にサプライヤーと効果的に協働することを目指す「サプライヤーエンゲージメント」での協働を図る。
またSedexの「人権リスクアセスメント」（リスクの特定・分析・評価の一連のプロセス）の評価結果の共通活用の推進や標準化の働きかけなど、サプライヤーマネジメントでも協働。バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法の協議・推進を図っていく。
人権デューデリジェンスとは、企業活動がステークホルダーの人権に与える負の影響を調査・評価し、防止・軽減・是正するための一連のプロセスを指す。
「Sedex」はこの人権デューデリジェンスを推進する、英国に本部を置く会員制の組織だ。世界最大のサプライヤーエシカル情報共有プラットフォームで、サプライヤー自己評価アンケートを提供。企業や組織が、環境・社会・ガバナンス（ESG）パフォーマンスを管理・改善し、調達活動ができる環境づくりを図っている。世界180カ国・地域、75,000以上の企業、団体などが利用している。
